「那覇市議会 2004-03-03 平成　16年（2004年）　２月定例会−03月03日-04号」の議事録内容

前
"県南部土木事務所"(/)
次

那覇市議会 2004-03-03
平成　16年（2004年）　２月定例会−03月03日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　16年（2004年）　２月定例会−03月03日-04号平成１６年　２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成16年（2004年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月３日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　個　人　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　上　原　　　章　議員　４番　　玉　城　　　彰　議員　６番　　我如古　一　郎　議員

　７番　　渡久地　　　修　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　喜舎場　盛　三　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　島　田　正　博　議員　13番　　比　嘉　京　子　議員　14番　　宮　城　宜　子　議員　16番　　当　真　嗣　州　議員　17番　　松　田　義　之　議員　18番　　我那覇　生　隆　議員　19番　　知　念　　　博　議員　20番　　与　儀　清　春　議員　21番　　国　吉　真　徳　議員　22番　　高　里　鈴　代　議員　23番　　中　村　昌　樹　議員　24番　　崎　山　嗣　幸　議員　26番　　宮　里　光　雄　議員　27番　　金　城　　　徹　議員　28番　　高　良　幸　勇　議員　29番　　洲　鎌　　　忠　議員　30番　　大　城　春　吉　議員　31番　　仲　本　嘉　公　議員　32番　　久　高　友　弘　議員　33番　　屋　良　栄　作　議員　34番　　永　山　盛　廣　議員　35番　　當　間　盛　夫　議員　36番　　宮　國　恵　徳　議員　37番　　高　里　良　樹　議員　38番　　仲　村　善　信　議員　40番　　亀　島　賢　優　議員　41番　　唐　真　弘　安　議員　42番　　玉　城　仁　章　議員　43番　　座　覇　政　為　議員　44番　　久　高　将　光　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人）　25番　　山　川　典　二　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　　市長　山　川　一　郎　　　助役　伊　藝　美智子　　　助役　當　銘　芳　二　　　収入役　与那城　良　光　　　政策調整監　松　本　　　親　　　総務部長　川　條　三　明　　　経営企画部長　宮　本　信　弘　　　財務部長　饒平名　知　孝　　　市民文化部長　宜　保　哲　也　　　経済観光部長　与　儀　弘　子　　　環境部長　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長　大　城　則　明　　　都市計画部長　砂　辺　長　盛　　　建設管理部長　仲　田　美加子　　　教育長　末　吉　正　幸　　　教育委員会生涯学習部長　上　地　幸　市　　　教育委員会学校教育部長　與　儀　實津夫　　　病院事業管理者　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長　大　田　和　人　　　消防長　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者　安慶名　一　禧　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　宇　良　宗　一　　　局長　島　袋　庄　一　　　次長　島　袋　盛　彦　　　議事課長　照　屋　清　光　　　係長　高　良　淳　男　　　主査　崎　枝　　　智　　　主査　平　良　真　哉　　　主任主事　山　田　裕　之　　　主事　比　嘉　昭　夫　　　主事　又　吉　奈　緒　　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高里良樹議員、仲村善信議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　　日程第２、個人質問を行います。　この際申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次発言を許します。　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　　通告書に従いまして、個人質問をさせていただきたいと思います。　現在、1人で頑張っております。無所属の大城春吉でございます。どうぞよろしくお願いをいたしまして、個人質問をする前に、所感を述べさせていただきたいと思います。　国、地方財政の三位一体改革の導入で、地方交付税や臨時財政対策債の大幅圧縮により、各自治体とも2004年度予算編成に、財源不足を来し、深刻な状況に陥っておりますけれども、ちなみに、本市においても自主財源に乏しく、いろいろ事務事業の見直しや歳出を抑えたにもかかわらず、34億5,000万余の財源不足が生じており、結局、基金から取り崩さざるを得ない結果になっております。一考を要する想いがするのであります。　今後とも、厳しい財政運営をせざるを得ない状況が予想されるだけに、市長三役を先頭にして、管理職、職員が一体となって、さらなる改革を断行しなければならないものと思うのであります。　これから地方の時代と言われる中で、地方自治体も競争の社会へと進むのであります。それだけに自前の政策を見出し、それを実行できる能力や指導力、判断力、決断力、実行力がなければ、市政の発展は遅れるばかりで、発展はしないものと考えるのであります。　どうか健全な財政を確保して、市民にサービスを提供し、市民が幸せと生きがいのもてるまちづくりを構築するために、痛みも覚悟の上で奮起百倍にして、所期の目的が達成されるよう、市長にご期待し、質問に入りたいと思います。　まず、文化行政についてであります。　那覇市の文化協会は、平成４年４月に、文化関係者や市民行政が一体となって立ち上げてから、ことしで12年になるわけであります。当時は部会も少なく、会員も1,000人ぐらいであったようでありますが、現在においては部会も26部会、約4,000人の方が会員になっているとのことであります。　部会も、種々多様な分野にわたって活動展開され、本市はもちろんのこと、県内外に那覇の文化や沖縄の歴史文化を大いに広げておりますことは、大変意義ある文化事業の一つではないかと思います。それだけに、行政はもっと力を入れてもよいのではないかと思うのであります。　そういう趣旨から、次の３点について関係当局にお伺いしたいと思います。

　まず１点目に、文芸部門において小説や詩、短歌、俳句、琉歌など、幅広い文芸誌（あやもどろ）として、定期的に刊行されておりますが、もっと市民･県民に広報すべきかと思いますが、どうでしょうか。　２点目に、文学振興を図る上からも、那覇市文学賞を創設して、懸賞小説を全国から募集してはと思うが、どうか。　３点目に、那覇市ぶんかテンブス館が、来る11月にオープンするとのことでありますが、この際、広く市民･県民にアピールする意味から、文化協会とタイアップして慈善公演を行ってはと思うが、どうか。お伺いします。　次に、花とみどりの推進事業について、お伺いいたします。　沖縄は復帰後、急速な都市化の進行と振興開発の名のもとに、緑が次々に消え、今となっては誠に寂しい限りである。　また、環境の変化によって、生態系も深刻になり、これ以上の自然破壊はあってはならないと思うのであります。幸いにして、自然環境をよくしようと、景観美観に配慮した取り組みが本県の各市町村において、緑化運動を推進しておりますことは、大変うれしく、誠に結構なことであります。　本市においても、モノレールの開通に伴い、翁長市長みずから先頭に立って、積極的に屋上緑化やベランダ緑化、花いっぱい運動を展開して、潤いと安らぎのあるまちづくりをしようと、その意気込みに今市民からも高く評価され、注目を集めておるところであります。　したがって、ご承知のとおり、花や緑化の花木は人々の心をリラックスさせ、真夏の太陽の暑さをやわらげ、また、冷房コストの削減や地域温暖化、そして、観光の面からの経済的メリットも大きく、また、居住環境や都市再生を進める上からも大事なことであります。　以上の視点から、つぎの３点についてお伺いをいたします。　１点目に、屋上緑化、ベランダ緑化、花いっぱい運動推進事業の実態と取り組みはどうなっているんでしょうか。　２点目に、花と緑化を積極的に推進するために、モノレールの沿線上（500ｍ）の住民を対象に、懸賞付きコンテストを実施してはと思いますが、どうでしょうか。　３点目に、砂漠化した那覇のまちを緑化するために、大型ビルの所有者に対し、屋上、ベランダ緑化はもちろんのこと、特に壁面緑化については厳しく義務づけすることも所期の目的を達成するために大事なことかと思うが、どうでしょうか。　以上、お伺いいたします。　次に、社会教育施設（公民館･図書館等）について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　お分かりのとおり、公民館、図書館の果たす役割というものは、実に大きいものがあります。地域の住民が日常生活や仕事をしながら、気軽に生涯学習や健康づくり、レクレーション等、さまざまな活動ができることは、おのずと地域の活性化につながり、また、居住環境もよくなって、まさに地域住民が夢と希望と誇りのもてる潤いのある文化的香りのするふるさとづくりができるものと思うのであります。　したがって、残された３館の公民館、図書館を着実に建設されますことを願い、以上の２点についてお伺いしたいと思います。　まず１点目に、公民館、図書館10館構想は、計画に沿って着実に進められているが、今後も現在の公民館、図書館等で行っているものと同じようなサービスを受けることができる機能を有した施設をつくる考えにかわりはないか、お聞かせ願いたいと思います。　２点目に、仲井真中校区である国場、仲井真、上間、真地地域への建設計画を打ち出してから、はや12年になりますが、現状と今後の見通しを説明されたいと思います。　以上、質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　大城春吉議員の、文化行政についての1番目、文化協会の皆さんが発刊している文学誌「あやもどろ」をもっと市民、県民に広報すべきではないかというご質問にお答えいたします。　議員がご紹介のとおり、那覇市文化協会が本市の文化行政に果たしてきた役割は多大なものがあり、今後ともその存在を抜きに那覇市の文化行政の推進はないものと認識をしております。　平成４年に設立され、ことしで創立12年目を迎えた那覇市文化協会は、26部会、会員数約4,000人を数え、毎年「あけもどろ総合文化祭」をはじめ、さまざまな文化事業を展開しております。　議員ご指摘の文芸誌「あやもどろ」につきましては、文化協会文芸部会に所属する会員の小説、詩、短歌、俳句、琉歌等の発表の場として、平成４年に刊行されましたが、会員の英知と創造力を結集し、市民文化の振興を図る受け皿となっており、ことし２月には記念すべき第10号が発行されております。　議員ご質問の広報につきましては、文化協会の意向もお聞きしながら、行政としてできるものにつきましては、よりよい方法を検討し、充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、２番目の、文化振興を図る上から、那覇市文学賞を創設して、懸賞小説を全国から募集してはどうかとのご提言について、お答えいたします。　仮称「那覇市文学賞」の創設につきましては、新聞社や出版社が主催する文学賞をはじめ、全国各地でさまざまなジャンルのコンテストが実施されております。　ご提言の、「那覇市文学賞」につきましては、平成16年度に策定を予定している新那覇市文化振興ビジョンの中で、特色ある那覇市の文化振興ビジョンをどう展開していくのか、その総合的な組み立ての中で今後の事業の位置づけを検討する必要があるんではないかと考えております。　文化協会をはじめ有識者の方々のご意見もお聞きしながら、ビジョンづくりを進めていく予定でありますので、ご提言につきましても、その中での検討課題とさせていただきたいと考えております。　続きまして、３番目の那覇市ぶんかテンブス館のオープンＰＲのため、慈善公演をしてはどうかとのご質問にお答えいたします。　来る11月にオープンする那覇市ぶんかテンブス館は、中心市街地の活性化や雇用の創出、文化、芸能の産業化、並びに人材の育成など、大きな期待が寄せられている施設であります。　ご質問の、本市の中心に位置する新たな観光スポットとして、これを広く市民、県民、観光客の皆さんにアピールするための慈善公演の実施につきましては、貴重なご提言と受け止め、那覇市文化協会のご意見もお聞きしながら、どういうことができるか、関係部局と連携を図り、検討をさせていただきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大城春吉議員ご質問の、２番目の、花とみどりの推進事業、1点目の、屋上、ベランダ緑化、花いっぱい運動推進事業について、お答えをいたします。　屋上緑化推進事業は、平成15年８月の沖縄都市モノレール「ゆいレール」の開通を機に、新たな都市緑化の推進と景観形成を図るため、本事業を展開しているところであります。　この事業は、ご承知のとおり、モノレール沿線から100ｍの範囲内にあり、モノレール駅のプラットホーム及び運行車両から屋上が見える建物を対象としております。　事業の実施にあたり、屋上緑化の推進を図るため、地域説明会、屋上緑化見本市、屋上緑化シンポジウム、対象建築物の所有者への戸別訪問等を展開してまいりました。　その結果、完成が19件、申請及び工事中が12件、計画中が６件、合計37件の進捗状況になっております。　次に議員ご質問の、ベランダ緑化についてお答えをいたします。　この事業は、昨年12月定例会での補正予算を受け、モノレール沿線に居住する市民のプライバシーの保護と、美しい街並みの形成を図るため、モノレール沿線の建物を対象に、市花であるブーゲンビレアを配布するものであります。　配布に先立ち、当該事業の受け入れに関する意向調査をモノレール沿線の４箇所のマンション等を対象に実施し、その結果、３箇所のマンション等の居住者54世帯から配布の希望があり、延べ102鉢を配布したところであります。　配布後は、「ブーゲンビレアの育て方講習会」を開催し、管理方法等の支援を行っております。　次に、花いっぱい運動推進事業について、お答えをいたします。　当該事業には三つあり、その一つ目は、緑と花であふれる潤いのある地域づくりを自主的に行う活動を支援するため、本市の自治会、通り会、公園愛護会、学校等に草花苗等を配布する事業で、多くの団体から申請があり、大変喜ばれております。　二つ目といたしましては、四季折々の草花を市民に楽しんでいただくため、市内の公共施設や公園等、29箇所の花壇について、３団体の授産施設に、花壇花卉植栽管理業務の委託を行っております。　三つ目といたしまして、まちに潤いとやすらぎをもたらす都市緑化活動の醸成及び市民の緑化意識の高揚を図る、街角花壇整備助成金制度があります。　現在、自治会、婦人会、通り会等、８箇所の団体等がその制度を活用して、緑と花とで潤いのある地域づくりを推進しているところであります。　次に、２点目、議員ご提案の、花と緑化を積極的に推進するために、モノレール沿線上の住民を対象に、懸賞付コンテストを実施してはどうかについて、お答えをいたします。　本市の緑化事業推進方策の一環として、ＮＰＯ法人沖縄県都市住環境センターとの共催により、「モノレールから見た屋上緑化等コンテスト」を実施しております。　当該屋上緑化等コンテストは、公共施設は対象外として、モノレール沿線からの距離に関係なく、屋上・壁面・ベランダなどに緑化を施した、モノレールから見える事業所ビルや個人宅などすべての建物を対象としております。　今年の１月15日から募集を開始し、１月31日までの募集期間内に、33件の応募がありました。応募作品の審査方法は、一般投票及び審査委員会での審査結果に基づき、最優秀賞・優秀賞・那覇市長賞・特別賞など、副賞付きの表彰を３月27日に予定をしております。　一般投票の方法については、応募作品の写真をモノレールの奥武山公園駅、県庁前駅、牧志駅、古島駅、儀保駅の５駅構内にパネル展示をし、モノレール利用者に投票していただいております。　以上が、今年度実施の屋上緑化等コンテストの概要であります。　議員ご提案の、懸賞付きコンテストの実施につきましては、今回実施の屋上緑化等コンテストにおいても、副賞の授与を予定しておりますが、次年度以降の実施にあたりましては、主催者でありますＮＰＯ法人沖縄県都市住環境センターに対し、応募者の意欲が増すように懸賞等の充実を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　大城春吉議員の２番目の質問、花とみどりの推進事業についての３点目、大型ビルの壁面緑化の義務付けの件について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、建物の屋上･ベランダ･壁面の緑化については、地球の温暖化の抑止に効果があるばかりでなく、景観形成の観点からも非常に重要だと考えております。　現在、本市においては、那覇市都市景観条例に基づき亜熱帯庭園都市づくりを推進しております。また、那覇市域における大型ビル等の大規模建築物の壁面緑化については、景観形成上の観点から、沖縄県景観形成条例に基づく大規模行為の届出制度を活用し、指導･誘導を行っているところであります。　今後も、引き続き指導･誘導を強めることにより、対応してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大城春吉議員の、３番目の社会教育施設の中の、まず最初に、(1)の今後も現在の公民館･図書館と同じような機能を有した施設をつくる考えにかわりはないかについて、お答えいたします。　本市における公民館･図書館の建設については、平成５年に策定された社会教育施設整備計画に基づき、これまで６館の施設を整備しております。　繁多川・真地・識名地区においては、財政状況の大変厳しい中ではありますが、建設地となる土地の寄贈があり、現在、７館目の公民館･図書館建設に着手をしているところであります。　本市におきましては、今後とも市民の自立を支援し、さまざまな学習機会の提供や、住民相互の交流及びコミュニケーションをより豊かなものにしていくことを重点に、ソフト･ハードの両面から生涯学習施設づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、２番目の仲井真中学校区における図書館･公民館建設計画の現状と今後の見通しについて、お答えいたします。　仲井真中学校区は、近年、急速に市街化が進み、自治会やＰＴＡ等を中心に新しいまちづくりのためのさまざまな活動が活発に行われているところであります。　したがって、生涯学習及び地域コミュニティの拠点としての公民館･図書館建設が必要な地区ということは十分認識をしております。　しかしながら、公民館･図書館建設事業においては、建設費のすべてを一般財源に頼らなければならないため、厳しい財政状況の中で建設計画を行うことについては、行政全体の合意形成が必要であります。　よって、今後の建設計画につきましては、市の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。　また、本市の生涯学習のまちづくりを推進する中で、市民の学習活動の拠点として、総合的な学校開放も重点事業として推進しているところであり、身近な学校施設の活用や自治公民館、児童館等との連携も視野に入れながら、地域への学習支援活動を推進してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　　答弁、ありがとうございました。　まず、文化行政でありますけれども、ご承知のように、26部会、4,000人と大変な会員でありますけれども、10年前お聞きしたときには、1,000人ぐらいだったんですが、４倍に膨れ上がっている。いろいろと那覇市の文化を広めているんですが。　皆さんもご承知のように、文芸部門とは非常に地味なほうでありますけれども、前に、何年前でしょうか、具志川市が文学賞を設定して、全国に話題をまいたことがあります。そういった点から考えますと、那覇市も、県都那覇市でありますから、いろいろと活躍されている方が、若手が多いんです。琉球新報の文学三賞見ても、19歳の方が賞を受けている。　ご承知のように、芥川賞にしても、直木賞にしても、若い方々、本当に19歳、20歳という方々が芥川賞を受賞されている。全国に話題を投げましたけれども。　この際、２番の、全国から懸賞小説、具志川市は1,000万円ぐらいだったでしょうか。あのときはふるさと創生資金でやったかと思うんですが、県都那覇市でありますから、それに見合うような懸賞金をつけて、募集したらどうかなと。そうすることによって、書き手の底上げにもなるでしょうね。そして読書の、いろんな向上にもつながると思うんですが。　そのへんどうでしょうか。市長、この１番、２番を、私は冒頭説明をしましたけれども、市長の感想としては、いかがなもんでございますでしょうか。ひとつお聞かせを願いたいと思います。　３番目の、那覇市ぶんかテンブス館が11月にオープンということでありますが、文化協会、民謡あり古典あり、舞踊、いろいろなジャンルの方々がたくさん研究、あるいは活動されておりますけれども、普段はなかなか難しい。予算をお聞きしますと350万円。何しようにしても、非常に難しい状況下にあると思います。そういった点から考えますと、那覇のそういったいろんな分野がたくさんある中で、いい機会じゃないかなと。発表の場を設けて、そこでいろいろとやっていただく。そうすることでいろんな市民･県民から目が向きますでしょうね。それも一番大事なことかと思いますが、ぜひ、調整をしたいということでありましたが、実現する方向でやっていただきたいなと、思いをいたすわけであります。　予算も少ないだけに、いろんな慈善公演、興行、いろんな打つ手ありますでしょうね。いくらか入場料をとってやることも大事でしょう。それによって予算づくりができる。大事なことだと思います。いろいろと海外、県外との交流しようにしても、予算がこれだけでは何もできないという状況下にあると思います。そういった点から考えますと、この際、いろんな問題もあるかも分かりません。十分ひとつ向き合って、どうすればいいのか話し合いをされていただきたいと思います。　時間があと２分53秒でありますから、ないんですが、先ほど言った、全国懸賞小説について、市長、いかがでございますでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　大城春吉議員の再質問に、お答えをいたします。　文化協会の意義について、このようにじっくりとご質問いただきまして、ありがとうございます。　今、26部会、4,000人の会員がいらっしゃるということでございまして、きょうご提言いただきました文芸誌「あやもどろ」は、私のほうも大変よく承知しておりまして、私の身内もそこで詩を書いたり、歌を書いたりしておりまして、その中で、やはり事業を続行することの難しさを日ごろから聞かされております。　26部会、茶道もありますし書道もありますし、いろんな分野がありまして、その中から何が重要かなどというようなことを、なかなか難しい部分もありまして、これをみんなで文芸協会の中で考えていただくというふうな形になっているかと思っております。　その中で、文学振興を図る上から、懸賞小説を全国から募集してはどうかというような趣旨でございますが、趣旨そのものは、やはり沖縄を考える上で、沖縄の文化とか、あるいは沖縄から発する、いろんな全国に、いわゆる勝るものがたくさんあろうかと思いますので、そういうようなものを向上させるような意味合いで、全国から沖縄に関する懸賞小説などというのもおもしろいなという気持ちではございます。　しかし、これ一番は、文化協会等とやっぱり相談をしながら、今あるまた文芸部門の文芸誌の「あやもどろ」を創刊している方々と、いろいろ意見交換をしながら、相乗効果が出てくるように、あるいはまた沖縄県の、あるいは那覇市の文学が、より一層花開くように、せっかくのご提言でありますので、一度話し合っていきたいと思っております。

○我那覇生隆　議長　　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　　市長、ありがとうございました。どうぞ一つ、賞金、1,000万円とはいきませんけど、500万円ぐらい設定して、全国をびっくりさせたらどうでしょうか。期待をいたしております。　次に、花とみどりの推進事業についてをお伺いいたしたいと思います。　市長を先頭に、今、注目を浴びておりますけれども、この前、那覇市の本庁、屋上の庭園も見させていただき、立派に完成いたしております。　やっぱり花と緑というのも、私も２、３年前に入院したときに、いつもある病院の屋上は緑化が、花とあるものですから、恋しくなって、上にあがったりしておりましたけれども、いろんな、何といいましょうか、心癒すことができて、その席上で、私も琉歌をつくったりやったことがあるんですが、私は民謡が好きで、つくりました。披露したらどうかということでありますが、一つ、二つぐらいやってもいいんですが、一つだけいいますと、「いちまでぃんやゆら闇ぬ暮らし名前はちむしぬ夜明け待ちさ」という民謡、私、作曲までも作ってしまったんですが、そういうふうに花と緑というのは、非常に心を和ませてくれるということでありますからから、ぜひ今後、今推進しておりますけれども、２、３年後でしょうね。本当に那覇の景観も変わってくるなという感じもいたすわけでございますが、ご承知のように私もモノレールを試乗しましたけれども、本当に淋しい限りであります。　また上空から沖縄をみますと、那覇市を見ますと、本当にジャングル、砂漠地帯だなと。そういう非常に蒸し熱い感じを受けますね。そういった点から考えましても、那覇市は沖縄県は観光のメッカになっております。　そういった意味合いからも、もっと予算をつけても結構じゃないかなという気もするんですが、今から楽しみにしておきたいと思っております。　それから、仲井真中学校の公民館・図書館問題について、皆さん前に予算を80万円ばかりとって、調査されたかと思いますが、私は今の範囲内で、できることはよろしいかと思います。学校の敷地、あるいは屋上、まだ地域には体育館もありますね。そういった敷地もできる方向にないかどうか。それを活用することも大事だと思います。　財政上、土地を買ってやるのも大変です。いろいろな公社の問題、財政問題も分からないわけでもない。今限られた場所で、どのような形でできるか。ひとつご検討を願いまして、もう時間が過ぎましたけれども、また、改めて時間がありましたらやりたいと思います。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　おはようございます。　自称イラク系沖縄人の島田です。　今日はこの話はしないでおこうと思っていたんですが、新聞を見てびっくり仰天です。私も行きましたカルバラというところで、多くの爆弾が投げられて多くの人間が死んでおります。　私もカルバラへ行って、多くの孤児たちと会ってきて、ビスケットや学用品、衣料品をあげてきたんですが、ぜひその子供たちが事件に巻き込まれていないことを祈るばかりです。　それから、今日は、本当は県内の路線バスに低床バスが導入されたという記事が先日ありました。大変いいことだなということで、この話をしようと思っていたんですが、県の障害者基本計画をみると、2008年までに路線バスに低床バスを100台導入をするという数字をあげて、実現をしようという計画になっています。　低床バスは、必ずしも車椅子だけが乗るのではなくて、高齢者、そして妊婦、これは非常に助かります。一遍乗って見ると、あのバスのステップというのがどれだけ窮屈か、どれだけ危ないかというのが、すぐ分かるので、ぜひ県の数値目標を上げてある100台が、沖縄県内を自由に走りまわる。この高齢社会において、大変いいことだと喜んでおります。実現することを希望しながら、希望というと、だれかみたいですが、祈念をしながら、発言通告書に基づいて個人質問を行います。　まず、最初に地域福祉計画についてお尋ねいたします。　福祉事業法の改正に伴い、各市町村で地域福祉計画の策定が求められているが、その最も根幹とするところは地域福祉の推進であり、利用者の選択枠の拡大と、地域での生活権の保障であると思います。その為には市民の参加を求めねばならないと思いますが、策定に当たって、基本的理念は何か、具体的に教えていただきたい。　さらに、策定に当たって、市民への情報提供は欠かせないと思うが、策定過程での情報開示をどのように考えているかお教え願いたい。　そして骨子がまとまった段階でパブリックコメント、いわゆる多くの意見の募集を行う考えはあるかお尋ねします。　次に警察官の採用について、その内容を詳しくお聞かせ願いたい。　いかなる階級がくるのか、市からの要請によるものか、あるいは県警からの依頼によるものか、経緯を詳しく教えてもらいたいと思います。そして業務内容はどのようになるのか、期間は何年か、さらに人件費はどうなっているか。お教え願いたい。　最後に、放置自動車問題についてお尋ねをしたい。　平成14年９月（2002年）に那覇市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例が成立したが、運用状況はどうか。　その結果として放置自動車はなくなったのか。さらに条例の運用上、困難な課題があるか教えていただきたい。あとは答弁によりまして、自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　島田正博議員の個人質問、第１番目の福祉問題についてお答えをいたします。２点ございますが、順次お答えいたします。　まず、地域福祉計画の基本的視点でございますが、福祉の制度は1990年（平成２年）以降の社会福祉８法改正、その後の社会福祉基礎構造改革によって、施設入所から在宅、措置から契約へ大きく変わりました。そのため、地域の中で、人とのかかわりをもちながら暮らすための施策が重要となってまいりました。　社会福祉法第107条は、市町村の地域福祉計画の策定について規定し、その内容として、一つ、地域における福祉サービスの適切な利用の促進。　二つ目、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達。　三つ目、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進の三つの軸を盛り込むことが必要とされております。　本市におきましても、なは高齢者プラン、那覇障害者プラン、子どものゆめづくりみらい21プラン等において、地域の中で高齢者、障害者、子供たちが安心して生活ができるように支援を行っておりますが、地域における社会福祉総合的、計画的に推進する上で、各プランの上位計画として、地域福祉計画の策定を進めているところでございます。　地域福祉計画は、シェアを必要とする地域住民を地域全体で支え、だれもが住み慣れた地域で、その人らしい自律した生活が送れる本市の仕組みを作る計画でございます。　実行できる計画とするために、市民の参画を得ながら、計画策定を進めていくこととしております。　具体的には、平成16年度でモデルとなる四つの小学校区で、公募した10人が主体となった健康と福祉の検討会をワークショップ計画で再開し、住民自らが生活課題について話し合い、その課題解決の取り組みを行う予定であります。　また一般市民を対象に、地域福祉計画フォーラム、シンポジウムの開催も予定しております。　次にパブリックコメントを行うつもりがあるかについてお答えいたします。　本市のパフリックコメント制度は、平成16年４月１日から、那覇市パブリック・コメント制度の試行に関する要綱に基づき施行されます。地域福祉計画の策定につきましても、要綱に基づき、那覇市保健福祉医療審議会地域福祉計画部会で、地域福祉計画の素案がまとまった時点で、これを市民に公表し、広く市民から意見を求めることを予定しております。　これらの意見を最終案に反映させ、より実効性のある地域福祉計画としていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　島田議員の警察官の採用についてのご質問にお答えいたします。　本市におきしては、地方自治法第252条の17第１項の規定に基づき、沖縄県警察本部に警察職員の派遣を依頼し、本年４月より市民文化部、市民活動課に主幹として配置できるよう調整しているところでございます。　現在のところ、県警本部からは、警視級職員の派遣を予定しているということであり、派遣期間は２年を予定しているところでございます。　担当業務といたしましては、防犯関係及び交通安全行政等について警察と連携した企画立案業務を担当することとし、防犯、交通安全について、より充実した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　なお、人件費につきましては、平成16年度、も当初予算編成時点で、派遣職員が決まっておりませんでしたので、課長級の人件費を参考に、共済費等も含めて、約1,000万円を計上しております。 ○我那覇生隆　議長　　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　　島田正博議員のご質問の３番目、放置自動車につきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　那覇市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例は、平成14年９月30日から施行しております。　施行後の平成14年度におきましては、これまで市内の道路や空き地等に放置されてきた車両153台を処理してきたところであります。　平成15年度におきましても、市民から放置車両の通報が寄せられているところでありますが、通報が寄せられた放置車両、10台のうち、５台につきましては、所有者を調査の上、これを特定し指導を行い、自主的に撤去させてきたところであります。残り５台につきましては、警告書の貼付や、口頭指導をしているところでありますが、そのうち１台につきましては、撤去処分の手続きを現在行っているところであります。　条例の運用上の困難性につきましては、放置車両の所有者の多くが居所不明のため、本人への指導が難しいケースが見られること。　また、倉庫代わりとしていることや車の部品取りを行うため、他人の土地等に車両を放置するなど、所有者本人に廃棄物への認識が薄いことなどがあります。　さらに本県の中古車の普及率が高いうえに、県外移出が費用高のため、放置車両となるケースも見られるところであります。　このため、今後におきましては、職員によるパトロールの強化や、地域での放置防止のため、クリーン指導員や、自治会等との連携を密にしていくとともに、市民への啓発活動も強化していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　答弁ありがとうございました。　放置自動車問題について、部長、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、ちょうど14年に条例をつくって、本来、それで放置されている自動車も撤去をされて以後、それが出ないようにするという条例ですよね。正確にはそういう条例になっていますよね。発生の防止も含めてできるようになっているんですが、放置自動車に対する警告書を見ると、うちの条例上の警告ではなくて、国の法律の道路法の71条を適用して、その監督処分をする。確かに国の法律を見ると、71条にそういうのがあるんですけれども、何でうちの条例の適用ではなくて、国の法律の適用によって警告をしているのかということについて、ちょっと教えてください。　　　（「建設港湾部長でもいいです、どっちでもいいです。道の管理責任においてそれをやっているんだったら、うちの条例なんて国の法律によってやろうとしていることに対しても、どういうことかを教えてくれと言っている」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　与儀弘子環境部長。 ◎与儀弘子　環境部長　　再質問に、お答えいたします。　条例の設置は未然防止ということを主に、それから生活環境の良好さを保持するという意味で規定をいたしました。　しかし、いわゆる自動車リサイクル法が本格的に実施される予定が平成17年１月１日以降となっておりますので、それ以降は、購入時にリサイクル料金も含まれるということで、このような放置自動車は出ないだろうということが推察されます。それまでの間でございますが、今ご指摘がありました道路、市道も環境部が担当しておりますのは、市道、市有地の範囲でございますけれども、条例に基づく要綱の中で、自動車が放置された場所の管理を所管をする部のほうで、放置自動車に対応しているというところでございます。　一同であれば、その所管の部のほうでやっているというところでございます。　ただ、放置自動車は廃棄物として認定をされますと、環境部におきましては、いわゆる廃棄物処理法に廃棄物として認定をされますと、それ以後の取り扱いは廃棄物処理法の適用を受けまして、抗告、そして処分という流れで対応しております。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　今、所管が違うということを言っているんだろうと思いますけれども、現実に放置自動車、去年12月定例会でも取り上げまして、どうするのかと言ったら、質問趣意書が出た段階で、警告書がぱっと車に貼られるよと、こういうことを言いました。今度も、それから処理をされずに、２回目の警告書がまた張られているんですね。３月1日までに片付けろという警告書になっている。議会が近づくために警告書が新しくなるのか。きちっと法律に基づいて撤去するというのであれば、撤去すればいい。だけどそれは条例の適用ではなく、国の法律の適用によって監督処分するということは、一体条例はどれだけ効果があるのか、どれだけの効果を発揮できるのか。もともとこの条例は時限立法ですから、平成19年３月１日には、効力を失うわけです。もともとそういうつくりをしたわけだから、であれば、めいっぱい、その条例の効果が発揮できるようにやっていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。　第10条、廃棄物認定外放置自動車の撤去命令、これは市長ができる。第11条においても撤去についてきちっと条文化してあるわけですよ。そうであれば、この条例をもっと有効に活用すれば、もっとスムーズに撤去ができるんじゃないかと私は思うんですが、何カ月も放置をされて、私が議会で取り上げようというと、警告書をぺたぺた貼っていくような、そんなことではとてもだめじゃないかと思うので、よく条例をどういうふうに運用していくのか、条例に基づいて、きちっと廃棄自動車が、放置自動車がなくなるように取り組んでいただきたいと要望しておきます。　今日はその問題でひっかかるつもりはありません。警察官の問題について、人件費1,000万円余り、その警察署がやっていく業務と提携をする業務というふうに言っていますけれども、今この時期に、今までだって交通安全指導はちゃんと那覇署がやってきて、指導しているわけよ。防犯対策についてもやっているわけですよ。　何で那覇市がわざわざ県警に警視クラス、警視クラスと言ったら署長クラス。糸満署の署長であったり、名護署の署長であったり、そういう署長クラスをうちに呼んで何をさせようというの。これは緊急性があるんですか。今まで市民がやっていたことでは、もうどうにもならないと。市民の安全は守れないと。警察署とタイアップしている今の段階ではだめなんだと。だから実際の現職警察官を市のポストにつけて、具体的な取り組み、実施計画、そういう指導を含めてやるしかないということなんですか。もういっぺん答弁ください。 ○我那覇生隆　議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　島田議員の再質問にお答えいたします。　現在も、私どもの市民活動課を中心に、自主防犯、犯罪の防止に関する事業や、あるいは交通安安全行政等々を担っておりますけれども、皆さんご承知のとおり、最近身近な犯罪というのが、かなり深刻な社会問題となってきておりまして、コミュニティー関係では、様々な努力をしながら、地域で身近な犯罪を防ごうという努力をなされておりますけれども、必ずしもこれが十分な状況ではないという状況にあります。　またご承知のとおり、最近は子供たちが狙われた空き巣の犯罪も多発をしております。　そういう地域の状況で、現在、警察署が中心になりまして、地域の皆さんと一緒に自主防犯組織というのをいろいろと組織をしている状況でありますけれども、私どもは、警察官が派遣されましたら、市も地域も一緒になって、警察だけに任せてはこういう犯罪の抑止は出来ないという状況がございますので、より現状の問題点を適切に対応するために、専門家がいたらとっても助かるなということで、考えております。　あと、那覇市の行政に対する不当要求行為の防止に関する要綱を制定して、今取り組んでおりますけれども、実は、最近も昭和30年代に、つくられております改正原戸籍、原戸籍と呼んでおりますけれども、そういうところにちょっとした転記ミスがあって、証明書を取った方がこれをはっきり言いまして言いがかりにしまして、その証明書によってかなり被害を受けたということで、今、私どもに補償せよという形で、電話でもたびたびありますし、なおかつ文書も実はきておりまして、こういうような問題について、行政として、迅速適切に対応していくために、今の専門家が身近にいて、いろいろアドバイス調整し、あと警察との窓口になっていきますと、対応も適切なものができるのではないかと、こういう期待をしております。　その他、交通安全行政等々、様々な問題がありますし、あるいは最近、ご承知のとおり、「おれおれ詐欺」の問題とか、あるいは携帯電話を利用した債権回収を装った詐欺行為とか、様々な市民生活を脅かす犯罪行為が多発をしておりますので、そういうような問題に専門家の立場からぜひ有効に生かしていくことによって、市民の被害を未然に防止することを一歩前進した行政ができるのではないかと、こういう期待をしております。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　市民文化部長、いろいろ歯の浮くような苦しい答弁、あなた緊急性が全然見えないよ。それで、那覇市のほうが要請をしたというけれども、すごいクラスがくるなと思ってびっくりしているんですが、これは那覇市の要請というより、県内でもまだこの４月から、沖縄市とか、北谷町とかやるというふうに言っているようだが、全国的にも各市町村に警察官がどんどんどんどん入っていきおるのよ。那覇だけではない。石垣はすでにやっているし、何をさせようとしているのかということを、私は心配しているから、具体的にこの問題について本当に緊急性があるのかと、今日の新聞でもたたかれているように、城東小学校に1,400万円の基本設計費が流れたというふうに言っている、警察官を呼ぶのが1,000万円、緊急性からやったら、どこを先行的にやらないといかんのかという問題も含めて、やはり検討しないといかんのではないかということです。　それで、市長、この問題は、市長も市民に選ばれて選挙という洗礼を受けて業務についているわけですよね。市民の市役所は、市民に対する最大のサービス産業である。私たち議員も市民の洗礼を受けて、この議員活動をしている。それは市民の負託を受けてやっているけれども、市民がこいつ許せない。要求と違うようなことをやっていると言えばリコールをすることができるわけですよね。そういう緊張関係の中で、市長にしろ、議員にしろ、市民と向かい合ってやっている。警察というのは、公権力だよ。市民はリコールをする権限なんかないんだよ。そうでしょう。そういうのを本当に市民と接していく行政の自治体の民主主義の学校であると言われているこの自治体の中に、公権力の部署つくって、本当にこれでやっていけるのかと思っているのか。そんなことは緊急性があるとは思えないので再検討を願いたい。　一つは、福祉関係について行きますが、助役、お尋ねをします。伊藝助役にお尋ねをしますけれども、あなたは12月定例会で精神障害者に対する取り組みというのは、14年度から始まったばっかりで、これからが本格的に始まっていくんだ、だから重要な問題だというふうにおっしゃいましたですね。

　この重要な時期に、今年１月29日、30日に九州の精神保健関係の家族会の総会が沖縄で行われている。　そこに20万円の運営補助をくれというふうに要望が出されたが、那覇市は、これを出さなかった。そして重要な時期だから、三役の挨拶を全九州から集まってくるので、三役の挨拶を担当部長が行って挨拶をやっている。沖縄県は20万の運営補助と、副知事が挨拶をしている。ぜひ、当地で行われるから、那覇市の態度をきちっと示すうえでも、三役の挨拶をという、強い要望があったにもかかわらず、何でそのことをあなた今まで一生懸命取り組むという12月定例会で答弁したにもかかわらず、なぜこれに行かなかったのか教えてください。　　　（「大会があることも知らなかったわけ？怒るよ。伝達をやらなかったのか。もっとまじめに取り組めよ。いい加減にしろ」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時　　　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時20分　再開） ○我那覇生隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　伊藝美智子助役。 ◎伊藝美智子　助役　　島田正博議員から再質問がございました、平成15年度九州ブロック家族会精神保健福祉促進研修会、担当助役でありながら、出席をしてないということの再質問でございます。　実は、今私ども地域福祉計画についての計画を策定するということで進めております。その中で、精神障害者に対する想いが薄いんじゃないかというふうなご指摘もございました。　実は、ことしの１月29日、私ども那覇市の16年度の新年度予算の査定がございまして、市長はじめ三役が出席できなく、担当部長のほうが出席したということでございます。　それから、予算の件につきましては、平成15年以降になりましてから予算の要求がございまして、どうしてもこの予算にかなわないということで、予算が付いてないということで、本当に重要な内容でございましたが、予算が付けられなかったことに対しましては、こちらで本当に申しわけなかったなと、そういうふうに、予算前であれば、これはきちっと付けられたものだと思いまして、その件についてはご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　分かりました。ぜひ、助役、この問題は、助役言っているように、全庁的に取り組まないことには、計画とそれを裏づけをする予算というのがばらばらになっていくと思うので、ぜひほかの部署においても、これ健康福祉部だけの問題ではなくて、全庁的取り組みという意味でも、三役で牽引力になって、牽引者になって引っ張ってもらいたいと要望をしておきたいと思います。　市長、市長にお尋ねをしますけれども、３月19日に、飛び出せ市長室で、実は精神障害者の方々とか、あるいは回復者、そして、小規模作業所を含めて、市長と懇談をするというふうになってますけれども、その場でも、当然那覇市の地域福祉計画はどうなってて、自分たちが利用できる仕組みはどうなってて、そういう話が当然出てくると思うんです。そういう意味では、その３月19日の飛び出せ市長室というのは、私は大変重要なもんであるし、喜んでいます。市長がじかにこういう方々と出会いをするということは、大変この那覇市の政策推進の意味からも、とってもいいことだというふうに喜んでいます。ぜひそこへ向かう、市長、今起こっている問題も含めて、きちっと資料を揃えて、那覇市の計画について話し合いができるようにお願いをしたいと思うんですが、決意を少し聞かせてください。 ○我那覇生隆　議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　島田正博議員の再質問に、お答えをいたします。　精神障害者の研修会の九州大会、三役の予算の復活折衝の関係で出席できなかったということで、大変残念に思っておりますが。　私ども、当然ながら、この福祉という問題は、那覇市の中でも大変重要に位置づけているつもりでございます。　一昨年でございましたか、精神、知的、それから身体障害者の方々が、小規模作業所でつくったものが売れないと。売るところがないだろうかということでありましたが、行政的には大変ある意味でトップダウンだったかもしれませんけれども、関係部長をすぐ呼びまして、すぐ、ある意味で予算を付けて、栄町のほうにフェニックスということで、小規模作業所の売り場が確保されて、今、インターネットなどでも結構やり取りをしながらやっているようであります。　なかなか行政のシステムを乗り越えて、そういう形でやるというのも簡単ではなかったんですが、そういうふうにひとつさせていただいたこともございます。　19日は再来週になるんでしょうか、今、議員おっしゃった、精神障害者小規模作業所連絡協議会というところから、ぜひ飛び出せ市長室でじっくり話し合いたいということがありましたので、多分、１カ月前か２カ月前にはその話は決まっておりまして、10人〜20人ぐらいの方とじっくりこの問題を話し合っていきたいと思っております。　地域福祉計画もさることながら、やはり一番この問題は難しい問題がありますので、生の声を聞いて、いかに細かいところまで配慮ができるか、私も議員ご提言のとおりに、いろんな資料を目を通しながら、飛び出せ市長室に参加をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　島田正博議員。 ◆島田正博　議員　　ぜひ、全庁的に、まさに社会福祉法に言う、部長、さっき第107条読み上げていましたけれども、市町村の地域福祉計画、これをぜひ立派なものに仕上げてもらいたいという要望をしまして、私の質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　皆様、おはようございます。きょうは３月３日のひな祭り、桃の節句でございます。５月５日の端午の節句と合わせて、すべての子供たちの健やかな成長と幸せを願い、発言通告に基づき個人質問を行います。　はじめに、障害児の長期休暇及び放課後保障なついてお伺いいたします。　この質問につきましては、昨日、私ども公明党の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、角度を変えて質問をさせていただきます。　障害児の長期休暇及び放課後保障について、本市はどのような見解をもっているのか、以下の観点から見解をお伺いいたします。　一つ、子供の権利条約の観点から。　二つ、「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の基本理念、基本目標の観点から。　３、男女共同参画社会実現の観点から。　４、「特別なニーズのある児童」への支援、人間形成の時期における教育観点から。これは昨年大東市の視察を踏まえて、教育委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。　次の項目、児童館での夏休み受け入れにつきましては、昨日の代表質問でも答弁をいただきましたので、壇上にての質問に割愛させていただき、したがって答弁は要りません。関連しての再質問を後ほどさせていただきます。　３点目、養護学校の高等部の児童について、夏休みなどにおいて希望する児童がいれば、小規模作業所などで実習を兼ねながらの受け入れが検討できないのか、お伺いいたします。　次に、予防接種についてお伺いいたします。　一つ、本市における疾病（主に感染症）の予防について、基本的な考え方をお伺いいたします。　二つ、インフルエンザ予防接種について、昨年度と比較し、接種した方の数、発生数をお伺いいたします。　３点目、はしかゼロ運動の取り組みについて、本市の現状をお伺いいたします。　はしかゼロへの目標を掲げ、その有効な対策であるワクチンの接種率を95％にまでもっていくという達成の目標年度まであと２年となりました。はしかゼロについての質問は、毎年この時期に取り上げてまいりまして、今回が３回目になりますが、その都度本市の取り組みの進展が見られ、その頑張りが伺えるところであります。　特に、昨年から目標達成に向けて取り組みがさらに強化され、本市は重点地域に指定されたと伺っております。その内容と現状についてお伺いいたします。　２点目、本市は平成13年度にゼロ歳児に無料で任意の法定外の接種を行っておりますが、そのフォローアップはどのように今行われているでしょうか。　続いて、識名園についてお伺いいたします。　世界遺産にも登録されている識名園は、地域の方々からも絶好の散歩コースとして親しまれているようであります。その入園料について、美ら海水族館のようなパスポート制を導入していただけないかとの声が寄せられておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　続いて、地域問題について、以下の３点お伺いいたします。　1点目、先月２月19日、泊小学校裏の宅地造成工事現場で、250s爆弾が発見されました。学校関係者はもとより、地域の方々からも不安の声がありますので、その不発弾の撤去処理について、撤去の予定日、避難区域の範囲内について、お聞かせください。　次に、若狭1丁目地域の安全対策と案内表示板設置について、地域の皆様から要望が出ておりますので、以下の３点についてお伺いいたします。　１点目、海岸の有料駐車場から海浜公園への案内表示板が設置できないか。　２点目、喜屋武内科からビーチに向かう旭ヶ丘公園側は違法駐車が多く、その対策を兼ねてパーキングメーターを設置できないか。　３点目、当該区域内の出会い頭の事故の多い箇所に、一時停止の道路標示や標識の設置が検討できないか。　以上、３点お伺いいたします。　最後に、若狭３丁目から前島３丁目区域にまたがる道路に、横断歩道の設置要望が両地域の自治会長より出ております。１年ほど前に那覇署に要望しているようですが、まだ実現を見ておりません。地域の安全対策のためぜひ検討をという声が寄せられております。その点についてお伺いいたします。　以上、壇上よりの質問を終わり、あとは自席より再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜美早江議員の個人質問、１番目、障害児の長期休暇及び放課後保障について。その大きな(１)以下の視点から本市の見解を伺うというものの、@、Aについてお答えをいたします。　@は、子どもの権利条約の観点から、Aは、「新那覇市子どものゆめづくり未来21プラン」の基本理念、基本目標の観点からというご質問でございます。お答えをいたします。関連いたしますので一括してお答えをいたします。　我が国は、平成6年に「児童の権利に関する条約」通称子どもの権利条約を批准しております。この条約は、18歳未満のすべての子供を対象とし、子供の人としての権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を促進することを目指しております。　その条約の23条には、障害児に関する条文があり、その中で、１、障害児の尊厳の確保、自立の促進、かつ地域社会への積極的参加。２、障害児の特別なケアへの権利を認め、かつ利用可能な手段のもとで、援助の拡充を奨励し、確保することなどがうたわれています。　それから、国においては、少子化に対応する子育て支援のための施策「エンゼルプラン」を策定しており、これに基づいて各自治体も子育て支援施策を策定することになっております。　各自治体が子育て支援策を策定する際には、子供の権利条約を締結している国として、子供の権利条約の視点に立つことも要請されております。　そのため、本市の子育て支援施策である「新那覇市子どものゆめづくり未来21プラン」においても、子供の権利条約の精神を生かしつつ、「子どもの笑顔がいきいき輝くハートフルシティー･那覇」という基本理念を掲げ、「子どもが明るく心豊かに育つまち」「安心して子育てができるまち」「地域全体で子育て支えあうまち」という３つの基本目標を定め、各種の重点施策を策定したところであります。　そこで、障害がある児童に対しても、１人１人の個性や能力が最大限に発揮できるよう、環境や施設の整備を促進する、あるいは障害をもつすべての子供たちの最善の利益が尊重され、公平な福祉サービスが享受できるように、児童館における障害児童の夏休み期間の受け入れなど、障害をもつ子供のいる家庭への支援施策の充実に努めております。　そして、障害をもつ児童もそうでない子も、地域の中で当たり前に交流ができるように障害児保育や放課後児童クラブの充実に努めるなど、各種の施策を展開しております。　しかし、ご質問の長期休暇における対応や放課後の保障につきましては、まだ不十分な面もあり、障害児の保護者から強い要望があるところであり、重要施策と認識しておりますので、今後、その拡充に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　大浜美早江議員のご質問に、男女共同参画社会実現の観点から、お答えいたします。　本市におきましては、平成10年9月に市民１人１人が生き生きと豊かさを実感できる男女共同参画社会の実現を目指して、第２次那覇市男女共同参画計画「なは男女平等推進プラン」を策定いたしました。　このプランは、性別や障害の有無で生き方を制限されることなく、お互いを尊重し合い、個性と能力を生かした充実した生き方が選択できるような平等な社会を、市民と行政が協働してつくることが基本となっています。　本市におきましては、男女共同参画社会実現のため、人権尊重・男女平等の意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画、女性の自立促進のための条件整備、環境保全と国際交流への参画促進の四つの目標を掲げ、さまざまな施策を実施しております。　地域の中で、子供が豊かな人間性と社会性を育むためには、行政と市民、地域、企業が一体となって取り組む体制づくりを推進する必要があります。　現状は、家事･育児などの負担の多くを女性が担っており、子育てについては非常に厳しい環境にあると考えます。　このような環境を改善するため、行政におきましては、健康福祉部や教育委員会等で子育てに対するさまざまな支援施策を実施しておりますが、子育ては行政の支援施策だけでは十分とは言えず、家庭や地域においての男性の参加や企業の理解等が重要であると考えており、今後とも平等社会実現のための啓発活動を行ってまいります。 ○我那覇生隆　議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　大浜美早江議員の個人質問、１点目の、障害児の長期休暇及び放課後保障についての４点目の質問について、大東市の視察を踏まえての教育委員会の見解についてお答えいたします。　特別支援教育においては、障害を有する児童生徒の可能性を最大限に発揮し、自立と社会参加のために必要な力を培うため、１人１人の教育的ニーズに、よりきめ細かく対応した教育のあり方が求められております。　教育委員会では、昨年11月に、障害児教育に先進的に取り組んでいる大阪府大東市の行政視察を行ってまいりました。　大東市における障害を有する児童の長期休暇中の保障として、学校によっては通常の学級の子供たちとは別に登校日を設けて対応している学校もあります。　また、放課後の保障として、市内15校の小学校に、空き教室を利用して「放課後学童クラブ」を設置し、専属の指導員を配置し、受入態勢を整えております。　中学校は、校内におけるクラブ活動等に参加する生徒もおり、放課後学童クラブの設置はないとのことでした。　本市におきましては、人間形成上重要であるこの時期に、障害を有する児童生徒と他の児童生徒との交流が可能になるよう、公民館や児童館の行事等の紹介を行ったり、夏休み中の子供祭り等、行事への参加促進を行うなど、受入促進を図ってまいりました。　今後とも、学業期間中はもちろん、長期休業中も児童生徒間の交流を図り、有意義に過ごせるよう福祉と教育の連携を図りつつ、関係機関や地域社会の協力を得ながら、教育環境を整えていきたいと考えております。

○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜美早江議員の、1番目の、障害児の長期休暇及び放課後保障についての質問中、３番目の、小規模作業所などでの受け入れについて、検討できないかというご質問にお答えいたします。　小規模作業所は、一般就労することが困難な在宅の心身障害者を通所させ、生活指導及び作業指導等、自立に必要な介助を行い、地域社会の支援を受けながら、社会的な自立を目指すことを目的として設置されております。　養護学校等の要請による２週間程度の実習訓練については、受け入れを行っておりますが、長期休暇や、放課後の受け入れは現在行われておりません。　小規模作業所において、高等部の児童を受け入れて、生活指導及び作業指導等が可能かどうかについては、各作業所の事情によりますので、利用者間の調整を見守っていきたいと考えております。　次に２番目、予防接種についてお答えをいたします。　まず第１番目のご質問は、本市における疾病予防の基本的な考え方でございます。　予防接種法は第１条において、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与すると規定しております。　このように予防接種は、感染症対策では欠くことができない制度であり、感染症をなくすには、多数の人に接種を受けてもらうこと。また感染症のない状態を続けるためには、市民の免疫レベルを一定以上に保っていくことを必要とされます。　これらのことから本市におきましても、感染症予防対策の有効な方法９種類の感染症に対し、予防接種を実施しております。　次に、費用対効果の面から、予防接種有効性につきまして、インフルエンザを例に取り比較いたしますと、現在、本市の委託による高齢者への接種料金は3,000円でありますが、治療費について市立病院からの報告では、外来の場合、一日で約１万1,890円、７日間入院した場合には、約31万7,000円となっております。このように予防接種の費用と治療に要する費用とでは大きな開きがありますので、市といたしましては、今後とも接種率の向上を目指してまいります。　２番目のご質問は、インフルエンザ予防接種についての昨年との比較であります。　インフルエンザの発生数につきましては、平成14年12月30日から、平成15年２月17日の間に、中央保険所管内でのサンプル調査による発生数は、60歳以上が377人、５歳以上、14歳未満の児童が2,139人、４歳以下の乳幼児が2,140人となっており、総数では7,806人でございます。また平成15年度におきましては、平成15年12月29日から、平成16年２月16日までの発生数は、60歳以上は43人、５歳以上、14歳未満の児童が411人、４歳以下の乳幼児が339人となっており、総数では1,611人でございます。これは昨年度流行時に比べ、大幅に罹患者が減少しており、ワクチン接種者の増加に関連があると思われます。　次に65歳以上の高齢者の接種者数についてお答えいたします。　平成14年度は２万3,152人に接種され、平成15年度には、２万8,700人が接種を受けました。これは前年比24％増となっております。　次に、はしかゼロ運動の取り組み状態についてお答えをいたします。　はしかゼロプロジェクト委員会の取り組みの一環として、本市からはしかをゼロにしようと昨年８月にプロジェクト委員会を中心として、沖縄県、那覇市立病院、那覇市医師会等、小児医療、保健関係者でつくる五者会議が発足いたしました。　本市の取り組み状況につきましては、はしかゼロ対策五者行動計画に基づき、健康推進課、こども課、教育委員会、市立病院がそれぞれ連携し、五者会議で目標とする接種率95％を目指し、努力をしているところでございます。　具体的に言えば、勧奨接種通知を従来の1歳児から２カ月早めて10カ月時から通知し、1歳６カ月健診、３歳児健診の時に、未接種者に対しては、当日接種可能な病院を紹介し、健診未受診者に対しては、母子保健推進員が接種勧奨のため、訪問をしております。　また、1歳６、７カ月児に対して接種督促はがきを送付しております。　さらにこども課においては、入所時の健康診断書への予防接種項目の挿入と、接種勧奨、保育所ごとの接種率のマップ化、市立病院では、外来での未接種者の拾い上げ、教育委員会においては、就学時健診において、接種指導を行っております。　ちなみに、平成14年度の接種率は78.3％で、15年度におきましては、85％前後と予想しております。　次に、はしかの流行により１歳児以下の６カ月時から11カ月時までに対して、平成13年に法定外接種が臨時に実施されましたが、対象者2,327人に対し1,119人で48.1％の幼児が予防接種を受けております。　現在、３歳児健診を利用し、当時の接種者に対し、追跡調査を実施しており、その接種者と未接種者の調査票をもとに、ワクチンの効果や、２回接種に向けての研究資料、また接種勧奨等に向けて参考資料を策定しているところでございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大浜美早江議員のご質問の３、識名園入園のパスポート制導入について、お答えいたします。　施設の関連について年間パスポート制度を導入している事例は、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団の運営している美ら海水族館や、首里城公園などにもございます。　これらの場合、通常の観覧料の２倍の料金で１年間、いつでも観覧することができるようになっております。　教育委員会で管理いたしております識名園及び玉陵におきましては、これらの施設より低い観覧料を設定しており、さらには様々な減免規定もございます。　しかしながら、観覧者数は、世界遺産登録の翌年から順調に伸びていたものの、一昨年当たりからは、減少する傾向にあり、利用の促進がなお一層望まれることから、ご提案いただきましたパスポート制の導入について、法規上、あるいは運営上の課題を整理しながら、他市の具体的な状況を参考にしつつ検討していきたいと存じます。 ○我那覇生隆　議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　大浜美早江議員の泊小学校裏で発見された不発弾についてのご質問にお答えいたします。　ご質問の不発弾は、去る平成16年２月19日に地域振興整備公団が事業を行っている都市区画整理事業の地区内で発見された米国製250キロ爆弾でございます。　処理日につきましては、現在、陸上自衛隊や、那覇警察署等の関係機関と、今月の28日日曜日の午前中に処理することで調整が進んでおり、今後那覇市不発弾対策協議会の場で正式に決定いたします。　次に、避難区域の範囲につきましては、簡易な防護壁を構築し、処理を実施した場合、避難半径が700ｍとなり、半径内には国道58号線や、県道29号線、泊高橋交差点、久茂地川沿いのモノレール路線の一部等が交通規制を受け、とまりんやサンエー那覇メインプレス、天久りうぼう楽市、ザ・ナハテラス等の大規模事業所をはじめとする約5,240世帯、１万3,100人、1,350事業所が避難の対象となります。　これに対しまして、ライナープレートを使用した強固な防護壁を構築し、処理を実施した場合、避難半径は287ｍとなり、国道や県道、大規模事業所のほとんどが避難対象からはずれ、その結果、避難対象は約1,070世帯、2,680人、190事業所と、市民や事業所に与える経済的損失を大幅に軽減することができます。　本市では、これまでも不発弾処理に伴う市民の皆様の負担を最小限に抑えるため、可能な限りライナープレートを使用した強固な防護壁を構築し、避難半径を縮小して処理を実施してまいりましたが、今回の泊での不発弾処理をも同様な方法で処理を実施する予定でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　大浜美早江議員の４番目の質問、地域問題についての２点目、若狭１丁目地域の案内表示板設置の中の１番目、駐車場から公園への案内表示板設置についてお答えいたします。　若狭海岸駐車場は、平成14年４月１日に、沖縄県・那覇市・浦添市を構成母体とする那覇港管理組合へ移管され、当管理組合が管理しております。　議員ご質問の駐車場から波の上ビーチ及び公園への案内表示板を設置することにつきましては利用者の利便が図れるよう、那覇港管理組合へ要望していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大浜美早江議員ご質問の、２番目の若狭1丁目地域の２点目、パーキングメーター設置についてお答えをいたします。　若狭１丁目地域の道路整備については、平成14年度よりワークショップ形式で、地域の方々と協働で整備案を作成しております。　その中で課題の一つとして、違法駐車問題があり、その対策として、那覇市の若狭１号へのパーキングメーター設置による改善の提案がなされました。　そこで、当該道路の旭ヶ丘公園に接する延長約100ｍにおいて、パーキングメーター設置実施に向けて、公安委員会等関係機関との調整を図っているところであります。　なお、その一環として平成16年２月６日付けで、那覇市長から沖縄県公安委員会あて、那覇市道若狭１号におけるパーキングメーターの設置についての要請を行っております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　大浜美早江議員の若狭１丁目地域の安全対策の中のウ、一時停止の表示及び標識の設置についてご質問についてお答えいたします。　議員ご指摘の件につきまして、早速、現場を確認してまいりました。若狭１丁目地域につきましては、この付近は住宅密集地でもあり、また碁盤目状に道路が整備され、交差点も多いところでございまして、どちらの道路が優先なのか路面表示や道路標識が少なく、出会い頭の事故の危険性が指摘されているところとなっております。　この地域の事故防止や交通安全の確保の面から、道路における一時停止の路面表示や、道路標識の設置はぜひ必要だと思慮いたしておりますので、所管であります那覇警察署へ要望してまいりたいと考えております。　次に、若狭３丁目から前島３丁目区域内における横断歩道の設置につきまして、現場を確認いたしましたところ、信号機は沖縄船員会館の前と夫婦橋に設置されておりますが、信号機と信号機の区間が長いという状況にあります。　この間には、コンビニもあり、人の横断や交通量も多いところとなっております。　この地域の事故防止や、交通安全の確保の面から横断歩道の設置はぜひ必要だと思慮いたしますので、所管であります那覇警察署へ要望してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　種々ご答弁ありがとうございました。時間の関係上、障害児の問題に絞って再質問、そして要望をさせていただきたいと思っております。　最初に、子供の権利条約をはじめ、幾つかの角度から質問をさせていただいた趣旨は、障害児の子供さんたちにとって、学校教育を受ける権利、そして家庭教育を営む権利、それが保障されるのと同じ割合、同じ比重で地域での放課後生活を営む権利は保障されるべきであり、また基本的な人権として確認する必要がある、そういう観点からであります。こうした権利の確認をそれぞれの主管課、それぞれ関係するところが同じように、認識を一にして、やはり取り組むべき課題であるということで、障害児の放課後ないし長期休暇については、先に質問をさせていただいた次第です。　再質問に入る前に少しご紹介したいのがあるんですが、これは６年前に行われたアンケートでありますけれども、沖縄県全域にわたってされたアンケートのようであります。全体に424人の回答結果をいただいておりますけれども、那覇市はその中で108人、25％にわたっての回答が那覇市の在住者から寄せられています。　そこに記されている幾つかの質問項目の中で、これまでも取り上げさせていただいたことではあるんですが、「放課後どこで遊ぶのか」という質問に対して、「自宅で遊ぶ」が78％、「家の周辺」が20％、複数回答なんですけれども、そういうふうになっています。　また、「だれと遊ぶのか」ということについては、「１人」というのが16％、「お父さん」6.4％、「お母さん」62.7％、「兄弟・姉妹」33.5％、これも複数回答ですけれども、このように母親が負担が重く、家族が大変に負担の比重がかかっているなということが伺えます。　また、大変心を一番痛めた項目だったのですが、質問・アンケートの期間、「昨日までの１週間、お友達と過ごした日数」という質問項目がありまして、「１週間のうちお友達と過ごしたことかない。全く一日も過ごさなかった」という子か実に45.3％にのぼっているんですね。　つまり障害児が１人ぼっちで放課後過ごしている。そういう現状がこの結果から伺えるかと思います。　そして夏休みに長期休暇、また学童保育を利用したいと思っているかという問いかけに対しては、そう思うと答えた方が実に半数51％にものぼっており、非常にそのニーズが高いということが伺えます。　さらには、いろいろ細かい要望等が、直接的な声が寄せられておりますので、少し紹介いたします。　「重度障害のため、学校から帰宅後は、休養を必要としますが、やはり充実した時間が少ないのが気になります。親だけでは対応できないことが、年齢が高くなるに連れて多くなっています。人とのかかわりが大好きなので、もっと積極的に社会参加を希望しています」。　またある方は、「家族や母とだけの生活で、友達とか、地域の人たちとの接触がなく、頼りない日々です。できましたら障害児の学童保育があって、地域の子供たちと顔見知りにでもなれたらと思います」。　もう一人方は、「４年生ぐらいまでは時々お友達が遊びにきていましたけれど、高学年になると来なくなり、学校から帰ったら１人でいることが多くなりました。そのため独り言が多くなったような気がします」。そういったたくさんの声がここには寄せられていまして、非常に切実な状況が伺えるかと思います。　その皆さんの最終的な願いとしては、この言葉に集約されるのかなと思うんですが、「障害を持った子供を抱えていても、ほかの人たちと変わらない生活が送れること。家族、兄弟に負担をかけないように、生活できることが大切だと思う。また、障害児も多くの人に関わることにより、これからの成長に大いに役立つと思う」。そのように記されているんですね。　そういうことからして、本当にこれは６年前のアンケートではありますけれども、今現在も変わらぬ現状だと思います。　その証拠に、これは昨日のタイムスの夕刊ですけれども、重度心身障害者の悩む親ということで、これは名護の療育園の報告ではありますけれども、世話を見るのは、母親が84％と圧倒的に多くて、59％、母親の約６割が就労できないという記事も昨日載っておりました。こういう現状があるんですね。　実際に、最初に質問をしました、こうありたい、こうあるべきという大きな理念に向かって、当然、進んでいくんですけども、今でも現状はこうであると。本当にその現状を理念・理想に向かって、目標に向かって、どういう形で具体的に積み上げていくかという、そういうきめの細かい作業がぜひ必要だと思います。　そこでお伺いしますが、まず本市における障害児の数を教えていただきたいと思っております。　学年別というか、小学校、中学校、高校、そういう形で分けていただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜美早江議員の再質問に、お答えいたします。　障害児の数はいくらかというご質問でございます。　障害児は、身体障害と知的障害に分かれまして、身体障害の場合は身体障害者手帳を所持している者の数としてわれわれは把握しております。これは幼稚園該当年齢につきましては20人、小学生該当年齢につきましては65人、中学生該当年齢につきましては44人、高校生該当年齢につきましては59人でございます。　それから、療育手帳保持者、これは知的障害でございますが、幼稚園該当年齢につきましては30人、小学生該当年齢につきましては159人、中学生該当年齢につきましては76人、高校生該当年齢につきましては96人でございます。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　ありがとうございました。

　実は、主管課のほうに問い合わせしましたら、やはり、本当の実態はつかんでないというのが現状のようです。要するに、重複障害のお子さんもいらっしゃる。そういう状況があり、また、療育手帳、障害者手帳を申請をしていない子供たちもいる。本当に那覇市の子供たち、障害をもっている子供たちの実態は一体どこでつかんでいるのかというのが、なかなか見えてこないというのが現状ではないかと思うんです。　実態の把握なくして、どういった支援の施策を講ずることができるのか。そういう思いもありますので、ぜひ縦割りではなくて、共に情報を共有して、しっかりとその実態の把握に努めていただきたいと思っております。　再質問なんですけれども、昨日、公明党の代表質問、翁長俊英議員がいたしましたけれども、児童館での今夏休みの受け入れ、３館行っておりますけれども、これは昨年、一昨年と続いて、国の緊急雇用を使ってやっていると。それで、今、３カ月やっていますけれども、３カ月を２ヵ月にして、この１カ月分でもう１館拡大はできないかという、そういった質問に対しまして、緊急雇用ですから、３カ月という縛りがあるので無理ですという、そういう部長答弁でした。早速、厚生労働省の職業安定局雇用開発課、緊急地域雇用特別交付金の担当者に直接問い合わせしましたところ、この事業は単年度でも構わないと。しかも、雇用期間は、ご存知のように、一人当たり通算６カ月未満であればできるということでありました。　同じように、県にも確認をとりましたら、やはり同じ回答だったんです。縛りはどこにもありません。あるのは那覇市だったのでしょうかという、そういった疑問もちょっと湧いてきたんですけれども。　この児童館の拡大の件は、実は、お母さんやお父さんたちからの要望ではなくて、実際、昨年児童館で、ボランティアで、指導員として雇用された方からの逆の提案でもあったんです。実際にこの雇用期間見てみますと、去年が６月24日から９月23日、14年度が６月１日から８月31日。夏休み期間をちょっと外れてというか、少しプラスアルファしたような形で雇用されている。そういう現状があります。ニーズは高いわけです。　そういうニーズが高いにもかかわらず、そういう実態にそぐわない形での緊急雇用の使い方はどうでしょうかということで、きのうは実は提案させて、質問させていただいたところなんですが。こういった国、県の回答がありました。そういうところに予算は配分すべきではないかと思いますが、再答弁をいただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜美早江議員の再質問にお答えをいたします。　昨日も、代表質問で翁長俊英議員から同趣旨のご質問をいただきました。その際に、３カ月の縛りがあるというご答弁をいたしました。　この趣旨と申しますか、いきさつは、那覇市としては、県のほうへ２カ月ということで話をもっていたようでありますけれども、県のほうから、これは雇用対策だからということで、３カ月にしなさいという調整の中で、３カ月に決まったようでございます。　きのう、議会終わりましてから、翁長俊英議員からそういう質問があったということで、県と調整をいたしました。その結果、本来、必要なサービス期間が２カ月であれば、それに合わせたほうがいいと。それから、その１カ月短縮をすることで、実施する児童館を増やすことができれば、これはサービスの向上にもなるからいいということで、これは２カ月でもよろしいという結論が出ました。　ということでございますので、２カ月でもいいということでございます。館を増やすことの最大の障害でありました期間の問題が解決をされましたので、私どもはそれに向かって積極的に検討していきたいと思いますが、ただ、人の確保の問題、これが３カ月であればいいけれども、２カ月であれば短いなと、そういう人がいるかもしれませんが、そういう困難もありますが、積極的に検討して、ぜひ実現したいと思っております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　大変にありがとうございます。　本当に関係者の皆様、喜ぶと思います。３館からまた１館、ことしの夏から早速対応していただけるように、体制を整えていただきたいと思います。　この障害児の夏休み受け入れにつきましては、もうこれは前にもお話ししましたけれども、翁長市長が財政当局と話し合いをやって、これは大事な事業だから、緊急雇用が終ってもこれはやるんだよということの中でスタートをした事業だということを伺っております。　そういうことからすると、本当に１館また増やしていただいて、多くの子供たちを受け入れていただきたい。ですけれども、今の財政の厳しい状況もありますので、緊急雇用が終わったとしても、また県は、支援をするという、そういった体制を整えているようであります。県議会の答弁でもいただいているようであります。そういう意味で、那覇市のほうから積極的に県に対しても要請をまたお願いをして、体制をしっかりと整えていただきたいことを要望して、個人質問を終わります。　ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時９分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時37分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　　それでは、午後のトップバッターを務めてまいります。　中国の古代の故事に、「杞憂」という言葉がございます。これことわざ辞典からですが、これは、「中国古来、杞の国の人が天が崩れ落ちないか心配して寝食を伴わなかったことを言う」。要するに、無用な心配、取り越し苦労というものを指すわけですが、この「杞憂」が那覇市においては杞憂ではないという話になります。　それでは、通告書に従いまして、個人質問を進めてまいります。　１、市営住宅の老朽化対策について。　今定例会に専決処分の報告として、宇栄原市営住宅における落下事故が報告されています。　この事件は、一般紙の報道によれば「天井の一部落下、女性が腕にけが。昨年６月８日午後１時半ごろ、那覇市宇栄原団地の一室で、天井のモルタルの一部が落下し、同室に住む無職の女性（84）が就寝中に腕を切る全治二週間のけがを負った。豊見城警察署によると、落下したのは四畳半の部屋の天井に張られた厚さ１pのモルタル。直径約５p大から、40p〜50p四方の大きさの破片もあったという」となっています。　市営住宅の落下事故の事例を見ますと、平成14年９月５日、台風16号の強風により、東、若狭、真地、大名の各市営住宅で、次々にコンクリート片が剥離落下し、駐車中の車両合計20台に損害を与えています。そのほかにも石嶺、大名、久場川の市営住宅においても、ベランダ軒天のコンクリートがはがれ落ち、駐車中の車のボンネット等に落下し、被害を与える事故が発生をいたしております。　このままでは、大きな人身事故につながるコンクリート落下事故がいつ起きても不思議ではない状況にあります。このような現状は、早急に改善すべきであり、入居者が安全で、かつ安心して生活できるように住環境を整備するのが、市当局の責務だと理解するものであります。そこで、質問いたします。　(１)耐震調査はどうなっているのか伺う。　(２)老朽化し危険な箇所はどの程度あるのか伺う。　(３)入居者の安全確保のための十分な対策はとられているのか問う。　次に、経済観光行政についてお伺いをいたします。　２、中心市街地の活性化と第二牧志公設市場跡地利用について。　跡地利用については、中心市街地の活性化が図れるようなイベント広場等を含めた利用のあり方を以前に提言したが、当局においてはその後どうように検討したのか、その後の進捗状況を伺う。　３、雇用対策の諸施策について。　(１)本市の雇用対策の具体的な取り組みとその成果について伺う。　(２)公設市場を活用してチャレンジショップを開設できないか、当局の見解を問う。　４、観光行政の諸施策について。　(１)那覇市の顔とも言うべき国際通り、また、平和通り、市場本通り、新栄通り等のはみ出し店舗、違法広告物等、また、違法駐車・駐輪は、街の美観を損ねるだけでなく、歩行者の安全性の上からも問題があるが、当局の対応と見解を伺う。　(２)国際通りにおける街中トイレと障害者用トイレの設置はどうなっているのか伺う。　以上、壇上での質問は終わりまして、残された時間で自席より再質問をします。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　金城徹議員ご質問の１番目、市営住宅の老朽化対策について、１点目の耐震調査、２点目の老朽化の危険な箇所、３点目の入居者の安全確保対策の三つの質問は関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。　１点目の市営住宅の耐震調査につきましては、平成11年度におきまして、昭和42年に建築された宇栄原団地Ｂ４棟の耐久診断を行った経過があります。　その後、昭和56年に建築基準法が改正され、新耐震設計法が施行されましたが、平成７年１月の阪神・淡路大震災では、それ以後の建物においても被害を受けたとの報告があったことから、国土交通省は平成７年12月に、「建築物の耐震改修の促進による法律」を施行するとともに、「鉄骨建物の柱の脚部に関わる措置」等の告示を改正しております。　そのために、現在建てられている団地を含むほとんどの建物が現行法に合わない可能性がある建物となっております。耐震診断調査の必要性については認識をいたしておりますので、関係部局と調整を進めていきたいと考えております。　続きまして２点目の、老朽化した危険な箇所はどの程度あるかについてお答えいたします。　本市には、22団地6,417戸の管理戸数がありますが、そのうち建築後30年を経過した市営住宅が2,850戸あり、全体の44％を占めている状況にあります。　平成15年度２月現在、3,539件の緊急修繕を行っております。そのうちコンクリート剥離修繕件数が147件となっております。　次に３点目の、入居者の安全確保のための十分な安全対策はとられているかについてお答えをいたします。　危険箇所に対応する体制といたしましては、職員による日常的な監視体制をとりながら、危険箇所の発見に努めております。　また、次年度におきましては、土木技師を建築技師の職員に配置がえを行い、さらに監視体制の強化を図ってまいります。また、入居者及び修繕委託業者から連絡があり次第、調査・応急処置の後、本格的な補修工事を行っております。　さらに、団地自治会と連携をとりながら危険箇所の早期発見への協力を呼びかけ、迅速な対応に努めてまいります。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　　金城徹議員の、第二牧志公設市場跡地利用の進捗状況についてお答えいたします。　当該跡地の活用につきましては、中心商店街に位置することから、より多くの人々を集客できるイベントスペースや周辺に不足している休憩場所等を兼ねた整備を行っていく予定であります。　昨年は、舞台、トイレ、電気水道が整備されていない中で、各種の大きなイベントが実施され、イベントスペースとして活用が定着されつつあります。　これまで県内大学生で組織する地域活性化協力隊のグループが実施した、もーれ・もーれチャンプルー祭り、観光闘牛、ピースラブ＆壺屋祭り、リサイクル・フリーマーケット等が開催され、多くの人でにぎわいました。改めて当該跡地の活用が、中心商店街へ人々を呼び戻す可能性を持つ貴重な空間として認識したところであります。　跡地については、単発的なイベントのみではなく、日常的にも多くの人々が集え、にぎやかな空間になるような整備を行っていくため、現在、関係機関と協議を行っているところです。　具体的には、暑い日差しを避けることができ、少々の雨でもイベントや休憩場所として活用ができるような広場として整備を進める計画です。既存の商業との競合を避け、相乗効果の上がる新しいイメージの跡地利用を考慮した施設整備を行いたいと考えております。　引き続き、雇用対策の具体的な取り組みとその成果についてのご質問にお答えいたします。　県下における平成15年の完全失業率は、14年より0.5ポイント改善しているものの7.8％と、全国の5.3％に比べて依然として厳しい状況にあります。　また、若年者の平成15年の本県の完全失業率は13.2％と、全国の若年者完全失業率の２倍弱の高い数値を示しております。　このような状況を踏まえ、本市では、若年者の雇用対策を重点的に取り組んでまいりました。　那覇市ＩＴ特待生奨励金制度は、この制度を活用して平成14年度は32人、15年度は29人の市内の高校卒業生がＩＴ関連の専門学校へ進学し、またはその予定をしております。　さらに、平成15年度にスタートした若年者雇用安定化推進事業奨励金制度では、助成金を受けた事業主が26人の労働者を常用雇用に結びつけました。　一方、緊急地域雇用創出特別事業では、平成13年度から平成15年度までに新規に約595人の労働者の雇用を見込んでおります。さらに、平成16年度には９事業で約14人の雇用が実現される見込みとなっております。　企業立地促進奨励助成金では、平成15年度までに19の企業に対し5,340万7,000円を交付し、対象企業による本市市民の新規常用雇用者数は、若年者を中心に約800人となっております。　なお、平成16年度には雇用対策室を新設して執行体制を強化し、緊急雇用相談員設置事業や緊急高校生支援講座を開講し、求職者支援をより充実させていきたいと考えております。　次に、公設市場を活用してチャレンジショップを開設できないか、とのご質問にお答えいたします。　チャレンジショップは、これから商売を志す若者を対象に、空き店舗等を利用して一定期間実際に専門家のアドバイス等を受けて、実地に商売の訓練を行うものであります。　今年度沖縄県の施策で、国際通りの空き店舗を利用してチャレンジショップ事業が実施され、23人の若い人たちが晴れて出店する段階まできております。このチャレンジショップでは、中心商店街の活性化を図り、雇用の確保が期待できる有効な施策であると認識しております。　議員ご提案の、公設市場を活用してのチャレンジショップにつきましては、現状の当該施設の性格及び管理形態や既に出店している方々との交渉・協議が必要となるなど、検討すべき課題が多々あると考えますが、雇用の確保と平和通り周辺の中心商店街の活性化を図るためにも、今後その施設管理のあり方を含めて、研究を重ねていきたいと考えているところであります。　次に、中心商店街のはみ出し店舗、違法広告物、違法駐車・駐輪のご質問にお答えいたします。　国際通りでは、現在、歩道の拡幅工事が行われ、快適なショッピングゾーンの整備を進めておりますが、拡幅に伴い違法看板、商品のはみ出しが目立っており、歩行者の安全性の面からも問題がある状況です。　そのため、道路管理者である沖縄県南部土木事務所の呼びかけにより、国際通り商店街、県警、本市で対策会議を設け、昨年は６月と８月にバイク、自転車、違法広告物の撤去指導を実施してきました。　また12月には、那覇市独自でも関係機関に呼びかけ、違法看板の強制撤去、違法駐車の指導徹底を実施したところであります。　国際通り以外の市場一帯でも、同様に商品のはみ出し、バイクの違法駐車、自転車の乗り入れが目立ち、対策に苦慮しているところであります。　来街者や防災上も危険なため各商店街組合と連携して、昨年８月から12月にかけ毎月街頭パトロールを実施してきました。また、９月１日には消防車・防災車両・救急車を商店街へ乗り入れ、商品はみ出し防止の啓蒙に努めてきましたが、いずれも一過性で終わり、改善の兆しが見られません。　観光立県として、また障害者や高齢者など交通弱者の立場を考慮した、だれもが安全に安心して行き来でき、楽しめる商店街づくりがなされてはじめて商業の活性化がなされるものと考えます。　今後は、他県の成功事例も参考にしながら、関係機関や商店街振興組合等とも協議を密接にし、改善に努めていきたいと考えております。　次に、国際通りにおける街中トイレと障害者トイレの設置につきましてお答えいたします。　国際通り一帯は、周辺付近に公衆トイレが少なく、来街者の皆様に不便を来しております。　本市では、買い物客が中心商店街の中でゆっくりと安心してショッピング等を楽しむことができるよう、商店街振興組合と協議を重ね、店舗のトイレを一般の皆様方に対して提供していただくためのトイレ提供協力店舗の制度を設けました。

　トイレの提供を協力できる店舗に商店街振興組合を通して、紙、水代の実費負担分を補助する制度であります。昨年の12月から協力店舗の店頭表示をして、買い物客の皆様に利用していただいております。　今後、国際通りのどこにいてもトイレに困らないような協力店舗の拡大を図っていく所存であります。　また、障害者用のトイレにつきましては、国際通り沿いには、現在、那覇市観光案内所、沖縄三越、リウボウ、ベスト電器、モノレールの各駅舎に設置されております。それから、現在建設中の那覇市ぶんかテンブス館にも設置される予定であります。　今後、商店街に障害者トイレを増やすため障害者トイレに改築する店舗について支援できないか関係部署と協議していきたいと考えているところであります。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　金城徹議員ご質問の４番目の観光行政の１点目、道路上のはみ出し店舗や違法広告物についてお答えをいたします。　議員ご指摘の、国際通りや平和通り、市場本通り、新栄通り等には、道路上にはみ出した商店街の店舗商品、陳列台、違法看板等が目立ち、歩行者の通行障害だけでなく、通りの美観を損ねております。　道路上には工作物、物件または施設を設ける場合は、道路の占用許可が必要であります。不法占用物をなくすためには、店主の理解と協力が必要でありますが、その対策については、道路のクリーン作戦や他の機関の取り組み等を通し、平和通りや市場通り等を中心に、各通り会の協力を得て、那覇警察署や関係機関合同による広報・啓発活動や撤去の指導を行っておりますが、現状においては、抜本的な改善には至っておりません。　しかしながら、道路上のはみ出し店舗、違法広告物等の撤去については、歩行者の安全面を確保する上から、継続的な取り組みの必要性を認識しております。　不法占用物の対策については、今後も関係機関や警察、通り会等との連携を図り、ねばり強い指導と取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。　また、国際通りについても、道路管理者である県の南部土木事務所とともに、不法占用物の撤去の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　　順次、再質問を進めてまいりたいと思います。　第二牧志公設市場跡地利用については、にぎわい広場を含めたような形で、そしてまた、以前はトイレ等も予算が厳しいということで、予定がなかったようですが、エコショップと一緒に設けたいという話もあります。　そして、人材育成のためのチャレンジスペース、パフォーマンススペース等々も計画されているようでございますので、ぜひこれは国のほうにも関連していると思います。ぜひ頑張って、この施策を実現していただきたいと思います。　この中で、例えばパフォーマンススペースということでございますが、先日も新聞に載っておりましたが、このインディーズのＨＹ、オレンジレンジ、モンパチ、それからこれからのグループとしては、Ｄ−51、クリムソン、そういったバンドが次々と目白押しにあって、モンパチは30億円以上のお金が沖縄県内に、このモンパチは那覇市に入ってくるらしいんですが、30億円以上の経済効果があるそうです。　ですから、このような例えば行政がそのスペースを確保する、それに続く若者が、あるいはインディーズと言われている子たちがやることによって、那覇の、あるいは沖縄の存在を広く日本全国に広めていくと。　モンパチにおいては、ビートルズの再来ではないかというぐらいの高い評価をする専門家もおるわけですから、ぜひこういったものを引っ張り込んで、那覇市の経済、観光、いろいろな面に誘導できていけばなと思っております。その実現のため、一生懸命頑張っていただきたい。　それから、この雇用対策と公設市場のチャレンジショップ、関連しますのでお伺いしますが、実はこの雇用問題、議会でも非常に熱心に質疑をされておりますが、那覇市の対策に対して、「この程度しかできないのか」という声もあるのも確かでございます。　皆さん、一生懸命やられているんでしょうが、限られた予算の中でなかなかこの失業率が下がらない、雇用率が上がらないという、目に見える形で出てこないだけに、市民も、それから我々も非常にイライラが募るわけですが、先ほど言ったインディーズを持ってくるのもそうだし、また、県のチャレンジショップがことし、15年度に実施をされて、非常に評価がよかった。　しかし、これは県が国と協力してやるわけですから、ことし16年度取れるかというのはまだ未定だというふうにも聞いております。これも非常にいい事業なんですが、那覇市独自で腰を据えた息の長いこういった雇用対策を兼ねての、あるいは経済活性化を意識した政策がとれないものかどうか、いろいろ難しい調整が必要でございますが、ぜひ部長、頑張って、一つ一つ解決していただいてやっていただきたい。　それから、国際通りあるいは新栄通り、市場通り、実は私、議員になる前は、なるべく国際通りやそういったところを避けて通りましたが、最近意識して通るようにして気づくことがあるのは、はみ出し看板というのは何も店舗からではなくて、歩道の真ん中に置いているような看板もあるんです。三角の立てかけるような。そういったのとか、オートバイや自転車の駐車等も含めて、非常に健常者である我々が歩いても危険だなと思うような場所が多々あります。　那覇市の観光客、県内の観光客、増加するけど、「那覇市は素通り観光だ」という指摘もあります。街中トイレ、障害者用のトイレですね。そういったのもどんどん、この協力店舗も非常に小さいです、これが。もっと大きな看板を下げて、私はどこどこにあると言うから、わざわざそこに行って貸してもらったんですが、本当に探しに行かないとわからないという状況でございますので、そこらへんも改善をしていただきたいなと。今回は、経済部は注文だけにいたしておきます。　さて、市営住宅の老朽化の問題でございます。　今、部長の答弁からもありましたように、約3,000戸、2,850戸が修繕を要すると。　私、この壇上でも申し上げましたが、天井が落ちてこないかどうかを心配する言葉に「杞憂」という言葉がありますが、市営住宅の上の天井がぼんと落ちてくる、先ほどこの中で豊見城警察署が来ているというのは、たまたま腕のけがだったので業務上過失は今回は問わないが、重大事故であれば業務上過失傷害の疑いがあると。　要するに、その担当の課長や係長は、ひょっとしたら警察沙汰になる可能性があって、そういった部屋が3,000戸もある。　きのうは、代表質問で那覇市の小学校の問題が論じられております。私は、この問題も大切ですが、おちおち眠っていられないような市営住宅に入っている皆さん、そのことを考えると、管理部は予算要求をしてないんじゃない、予算要求をしながらこれが認められない、そして財政の問題が非常に厳しいということも、私は承知をいたしております。　そういった中で、我が会派の知念議員がきのう質問いたしております。この中で、たまたまこの那覇市の学校の問題と同じきょうの新聞で、新報がこう言っております。「県退職者の特昇、これで財政難は通じない」という社説の記事であります。これ県の話を書いてあるわけですが、那覇市であれば、該当するのはうちの市から2,000万円余りということがわかっております。　この城東小学校あるいは城南小学校については、まさに2,000万円あればできる事業であるわけです。　そして、重ねて申し上げるならば、市長はみずからの給料10％カットを今議会に提案いたしております。これが５％で11億円、10％で22億6,000万円という話をいたしておりましたが、まさに市営住宅の危険箇所を修繕して、市民に安全・安心な生活を保障するのであれば、こういった思い切った施策も展開しなければ、那覇市にはこの市営住宅だけではありません。　グレーチングに足を突っ込んで、女の子が挟まれる事故がございました。そういったのもすべて、市民の安心・安全という点からすると、どれ一つとっても、この小学校に起こるいろいろな面で、緊急に補修をする、修繕をする箇所がたくさんあります。　こういった問題を、ぜひとも財源の問題からもからめて考えていかなければなりません。　市長は、この点についても、きのうは一定の理解を示しましたが、なお一歩踏み込んで、市民のサービスを保障する、市民の安全を保障する、この観点からさらに進んだ対策がとれないのか、見解を伺いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　金城徹議員の再質問にお答えをいたします。　幾つかの切り口があろうかと思いますが、一つは三位一体改革、理念としてはよろしかろうという全体的な意見がありましたけれども、現実の三位一体改革は、ある知事によりますと、「三位バラバラ改革だ」というようなことで、まず一つは、国に対しての一定のあり方というものを、全国市長会等を通じながら言っていくという気持ちが一つはございます。　それからもう一つは、きのうの城東小学校も、大変市民からしても心が痛むことだったと思いますし、今、徹議員のご指摘の市営住宅につきましても、これはもう本当に2,000、3,000というような形で老朽化に対して対処していかなければならない。しかしながら、財源というものはご承知のとおりでございます。　そういたしますと、私たちはそれに踏み込んで、いろいろな形で市民のニーズに応えるべく、市役所の信頼等も含めて対処していかなければならないわけでありますが、民間委託も含めてやってまいりました。　これから17年度以降の三位一体改革等含めて考えますときに、昨日の同僚議員への質問に対する答弁もありましたが、やっぱり職員のこの給与に含めても、私どもはいろいろ話をしながら、ご理解をいただきながら、来年度以降こういった緊急かつ大変重要な課題に関しては、私ども市役所を運営するみんなが身を細る思いで、市民のニーズに応えていくべき必要性があるのではないかと。　それから、もちろん事業の見直しも出てこようかと思います。私は、これから16年度におきましては、庁内にプロジェクトチームもつくって、そういった方向性を早目に出す中から、17年度以降のものに対処していきたい。　それは、今日までの常識的なものではなかなか難しい部分がございますので、大変大きな大所高所の立場から地方分権というのはどうあるべきなのか、あるいは那覇市がほかの市町村に向けて負けないように、市民の幸せとそして市役所の格調高いものを、みんなの力が結集できるように、そういったものを皆様方とご相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　　市長は、17年度からということでございますが、私の思いからすると、今年度で補正を組んででもぜひ対処していただきたい。　それと、きのうのこの小学校の問題ですが、教育委員会が、まさにこの問題を優先度１位にしたかどうかも含めて、私は教育委員会にも非常に厳しい見方をいたしております。　ぜひともこの問題、そして市営住宅の問題を含め、この那覇市の施設の管理の問題、今後、大変重要になってまいります。そのための財源の問題も含めて、併せて考えていきたいと思います。　ぜひ市長、16年度の補正対応も検討に入れていただきたい、要望して終わります。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　私は、発言通告のとおり個人質問を行います。　初めに、障害者支援費制度について質問します。　障害者支援費制度は、2003年４月に障害者福祉の新しい制度として実施されました。この制度の導入にあたっては、「障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度」と厚生労働省は宣伝してまいりました。　しかし実際には、利用の制限、選べない、契約できない、などの問題が全国で起きています。　障害者の外出や家事を助けるホームヘルプ事業に対する国庫負担の予算が、この１年で約100億円不足することが報道もされていますが、障害者団体からは、「スタートからこんなことで制度の信頼性を失っている」、「必要なサービスの提供がなければ生活できなくなる」などの声が上がっています。　支援費制度が実施されて１年が経過しようとしています。身体・知的・児童の対象者の申請率と利用者数、それぞれのサービスごとに実績と課題は何か、措置制度に比較してどうなったか、お答ください。　同一時間内に二つ以上のサービスを同時に利用することはできないという理由で、通所のデイサービスによる入浴サービスなどが利用できなくなっています。サービス利用の併用禁止にどう対応しているか、本来どうあるべきと考えるか。　支援費制度が真に障害者の自己選択、自己決定を保障し、自立を促進するものとなるよう、制度の抜本的な改善が必要です。　国へ予算の増額と制度の改善を求めるとともに、市として体制の強化、専門職員の配置をすべきです。市独自のサービスの提供はどう検討されているか、対応と見解を問うものです。　次に、国保行政について質問します。　事業所が倒産して失業やリストラなどで、国保に加入する市民がこの５年間で大幅に増えています。失業率も高く、なかなか再就職できないことが社会問題になっている状況からも、社会保険から国保に加入してくる皆さんは、保険税の納付も困難が予想されますが、この皆さんの経済状態はどうなっているでしょうか。　昨年12月議会で、納付相談等を充実し、きめの細かい窓口での対応が徴収率を維持していること、職員配置を定数のとおり増やすべきとの質問をしたが、そのことが今まで以上に重要になっていると思います。その後の対応を問うものです。　国保法44条による一部負担金減免の規定後、活用状況を問うものです。　次に、学校給食について質問します。　給食センターの給食が、「量が少ない」、「おいしくない日がある」との声が子供たちから上がっています。昨年10月、11月の教育委員会資料の独自の集計では、特に真和志給食センターと那覇給食センターの、１日当たりの品数が他のセンターと比較して、差があります。改善すべきではないでしょうか。　残量調査の結果と改善点は何か、伺います。　次に、市道真地７号線の改善について質問します。　真地７号線は、急勾配の大変長い坂道です。この道は、真地小学校、真和志高校の児童生徒が通学しています。坂道がきついことから、いつの間にか「地獄坂」とのあだ名がついています。車がすれ違うのがやっとの幅員しかありません。排水溝は片側しかありません。　雨のとき道路上を雨水が勢いよく流れ、歩きづらく、子供たちの通学路として危険です。歩道の確保と排水溝の整備が必要と思うが、見解と対応を問うものです。　以上で、壇上での質問は終わりますが、あとは自席にて再質問をいたします。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　我如古一郎議員の障害者支援費制度について、三つのご質問がございますので、順次お答えをいたします。　まず第１点目は、平成16年１月現在の支援費制度の在宅サービスにおける利用状況でございます。在宅サービス、それぞれ順次別のサービスについてもお答えいたします。　まず在宅介護サービスでございます。　身体障害者の利用状況につきましては、対象者7,893人中、ホームヘルプ申請率約3.02％、利用者188人で平成15年度所要見込額１億4,914万7,000円。デイサービス申請率約2.20％、利用者154人で所要見込額6,855万1,000円。短期入所申請率約0.24％、利用者11人で所要見込額426万5,000円となっております。　次に、知的障害者につきましては、対象者763人中、ホームヘルプ申請率2.75％、利用者11人で所要見込額296万4,000円。デイサービス申請率4.46％、利用者33人で所要見込額2,289万9,000円。短期入所申請率8.39％、利用者35人で所要見込額1,148万8,000円。グループホーム申請率1.83％、利用者14人で所要見込額960万4,000円となっております。　児童につきましては、対象者605人中、ホームヘルプ申請率6.78％、利用者27人で所要見込額1,833万円。デイサービス申請率19.83％、利用者89人で所要見込額1,658万4,000円。短期入所申請率12.56％、利用者27人で所要見込額434万2,000円となっております。　課題といたしましては、全居宅サービスにおける平均申請率は３％にとどまっており、今後は支援費制度の啓発や市民への周知徹底を図るとともに、相談支援やニーズの把握等の強化を図る必要があると考えております。　また、措置制度のころと比較いたしますと、全サービスで平成14年度に391人であった利用者数が、支援費制度にかわった平成15年度は694人を見込んでおり、1.77倍の利用者増になると予測されます。　また予算面では、平成14年度に１億5,926万9,949円の支出額が、平成15年度においては３億817万4,000円の支出を見込んでおり、約1.93倍の支出増になると予測されます。　施設支援費につきましては、全対象者9,304人中入所者645人で申請率７％となっており、措置制度の平成14年度に比較し25人増、予算面では17億6,048万1,218円が18億5,428万1,000円の1.05倍となる見込みとなっております。　今後の課題といたしましては、約40人近い施設入所待機者に対して施設や県との調整を図り、入所を進めていく必要があると考えております。　次に、サービス利用の併用禁止にどう対応しているか、本来はどうあるべきかというご質問にお答えをいたします。　支援費制度によるサービス間には、厚生労働省告示により、同時併用が認められないものがあります。例えば、デイサービスを受けている間や短期入所を受けている間、通所による施設サービスを受けている間は、ホームヘルプの支援費は算定が認められない等というような内容でございます。デイサービス利用中に入浴の介助を受けたい場合には、デイサービスの事業の中で提供されるべきもので、ホームヘルプで利用することはできません。　これらの制限により、各サービスの提供時に一連の流れとして当然のように含まれるサービス内容を別途のサービスで補い、費用を重複して算定できない仕組みがつくられております。基本的に、同一の時間において重複したサービスは認められておりません。　しかし、通所による施設サービスを利用している方であっても、施設を休んで家で入浴の介助が必要な状況であれば、支援費の支給が可能でございます。これは通所の場合ですね。　一方、入所による施設サービスを利用している場合には、たとえ休暇をとって自宅にいる場合においても、自宅サービスを受けることはできません。これが現状でございます。　しかしながら、個人が生活していく上では、いろいろな状況が考えられます。施設から地域へ戻るため、試験的にサービスを導入しなければならない場合等もあり、入所による施設サービスを利用している場合でも、一定の場合は在宅サービスが利用できるよう、県を通し国へ制度の見直しを図るよう働きかけてまいりたいと思います。　次の３番目、施設での体制の強化、専門職員の配置、市独自のサービスのご質問にお答えをいたします。　障害者のニーズは多様で、求める生活というものは人それぞれ違います。自立や社会参加を目的とした自己選択や自己決定による個人のニーズを十分に満たし、サービスを必要とする多くの方に十分なサービスを提供するには、それなりに予算が伴います。

　今年度においては、国の予算が100億円不足し、緊急に補正対応するなどの状況が発生しております。また、本市でも在宅サービスは、前年の約1.5倍程度を当初予算で計上いたしましたが、補正が必要となり、中でもホームヘルプサービスでは、前年度の約２倍に膨れ上がっております。次年度にはさらに利用者が増え、今年度以上に予算が必要となります。　また、平成15年４月から実施されてきたこの支援費制度は、まだ未熟で改善の必要性があり、厚生労働省で障害者あるいは障害児の地域生活支援のあり方に関する検討会で、単価の改定やサービス内容などの見直しが検討されております。　このような状況において、今後も国の動向を見極めながら、県を通し、国へ対しての予算措置や制度改善等の要求を行ってまいります。　また、本市における支援費支給決定につきましては、今年度より相談、調査の段階から医療についての専門的な知識を持ち、障害者ケアマネージメント従事者の研修を修了した保健師２人を担当として配置しており、課内に配置されている理学療法士との連携によって、その専門的知識も活用しながら、適切な支援を行っております。　さらに、平成16年度においては、主査１人、主事１人を増員することとなっております。　市独自のサービス提供につきましては、支援費制度でまかなうことのできない部分について、ニーズの実態を把握した上で検討を行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　我如古一郎議員ご質問の２番目、国保行政についての１番、リストラ等で国保へ加入した市民の経済状態はどうなっているか、のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、平成11年度からこの５年間の国保加入世帯数、被保険者数とも毎年増加しており、世帯数では平成11年度の５万5,018世帯から平成15年度は6万2,120世帯へと増加し、被保険者数でも平成11年度の12万2,813人から平成15年度は13万646人となっております。　対平成11年度で比較しますと、加入世帯数で12.9％、被保険者数で6.4％の増加となっており、その増加の主な要因は、失業等による社会保険喪失による国保等への加入にあると考えております。　今年度１月末時点での失業等を理由とした国保の加入者は9,436人、逆に就職による国保喪失者は7,418人で、実質2,018人が失業等を理由とした被保険者数の増加となっております。　失業を理由とした国保加入者の今年度１月末の収納率は48.59％と、全体平均の67.78％に対しかなり低く、徴収業務につきましては、対応に苦慮しているのが現状であります。　本市では、これら失業を理由とした納付困難者に対しましては、保険税の減免制度を積極的に適用しております。今年度２月末の合計減免適用実績が713件、約5,200万円であるのに対し、その84％が失業を理由とした適用となっております。　次に２番目の、職員配置定数のその後の対応についてお答えいたします。　本市では、徴収事務の合理化を図り、90％以上の収納率を維持するために、昨年11月に独自開発した新滞納管理システムを稼働させております。　そのシステムによりまして、主にデスクワークにおける手作業部分の事務量が軽減されましたので、現体制でもきめの細かな納付指導は可能だと考えております。　しかし、国保加入者は今後とも増加傾向が続くことが予想され、徴収業務もますます困難になっていくものと考えております。　したがって、90％以上の収納率維持という至上命題を達成するためには、少なくとも現行の執行体制は維持していく必要があるのではないかと考えております。　今後とも組織体制の充実、担当職員の資質向上等、収納事務の合理的な執行体制の確立を図り、国保行政の健全運営が継続できるよう努力していきたいと考えております。　続きまして、国保法44条による一部負担金の減免の活用状況についてのご質問に、お答えいたします。　「那覇市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱」は、平成15年10月１日より施行されました。その間、本年２月末までの５カ月間に、窓口で15件の相談があり、そのうち所得減少要件などの要綱に定めた条件に該当しない者を除く６件、７人を正式に申請受理し、審査の結果６件すべてを減免決定しており、現在、病院等との手続き中であります。　この６件、７人に対する国保の減免負担分は、本年度内で最大200万円程度になるものと見込んでおります。　今後とも、医療費の支払いが困難な世帯で、要綱の減免要件に該当する世帯については、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　我如古一郎議員の個人質問、３点目の学校給食について、順次お答えいたします。　まず１点目の、給食センターの給食が「量が少ない」、「おいしくない日がある」との声が子供たちから上がっている、改善すべきではないか、にお答えいたします。　学校給食は、学校給食栄養基準量によって一食当たりの摂取カロリー量が決められております。また、学校給食法によって、給食をつくるための給食費の負担が決められております。　那覇市における給食費の額については、小学校3,800円、中学校4,300円となっており、一食単価にしますと、小学校209円、中学校236円となり、沖縄県学校給食会で契約されます牛乳代とご飯代を引きますと、実際、給食センターで使用できる給食材料費は、小学校で約119円、中学校で約139円となっております。　議員ご承知のように、保護者が納付する給食費はすべて食材に充てておりますので、給食費の納付率が毎月の献立作成に反映されます。　議員ご指摘の、10月、11月の現状は、給食費の納付状況が予定していた98％に対して、納付率が90％未満に低下したため、やむを得ず給食のカロリーを維持しつつも、品数を調整したものであります。　しかし、その後、給付率の向上を学校及びＰＴＡに協力依頼した結果、改善が見られたため、現在は従来どおりの献立に戻っております。　続きまして２点目の、残量調査の結果と改善についてお答えいたします。　毎年、給食センターでは、５月と11月に残量調査を実施しております。調査の結果として、カレー、スパゲティー等の児童生徒が好む献立では残量が少なく、約17％であり、和食や郷土食等のあまり好きでない献立では、残量は30％と高くなっております。　これらのデータから、学校における食指導や偏食の指導が大切であると思われます。今後、学校現場と協力して、栄養士によるＴＴ授業（教師と栄養士による協同授業）をさらに充実させるとともに、食教育の充実に向けた検討委員会を立ち上げ、食指導に力を入れていきたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　我如古一郎議員ご質問の４番目の、市道真地７号の改善についてお答えをいたします。　市道真地７号は、主要地方道那覇糸満線を高架横断する真地橋を起点とし、真地小学校に至る延長約520ｍの生活道路で、子供たちの通学路として利用されております。　議員ご質問の歩道の設置につきましては、現況幅員が5.4〜5.5ｍと狭いことから、現道内において車両の対面通行のままでの設置は、道路構造上困難であります。　また、道路拡幅による歩道の設置につきましても、用地取得を伴うなど多大な費用を要することから、現時点での対応は難しいものと考えております。　次に、排水溝の整備につきましては、現況において片側がＬ型側溝での排水処理となっており、議員ご指摘のとおり、雨天時は路面から雨水が流れて歩きづらい状況となっております。　したがいまして、現況を調査し、その対応策を検討の上、次年度以降において年次的に改善をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきたいと思います。　市道７号線の整備ですが、歩道の確保は難しいとのご答弁、今、この市道７号線の道沿いには畑があります。この畑があるうちに拡幅をしなければ永久に多分できないと思います。　民家ができて、壁ができてしまうと、この狭い道はさらに危険な道になるかと思います。歩道の確保は重要であることを、この場では指摘しておきたいと思います。　排水溝の整備、ぜひ早く実現されることを要望しておきたいと思います。　次に、学校給食ですが、給食センターの皆さんは予算の許す範囲で、おいしい給食をつくるために頑張っていらっしゃると思っております。　私は、子供たちから出ている、「少ない」、「おいしくない」というその声に何か応えることができないかという思いで、再質問させていただきたいと思います。　教育委員会から、すべての小中学校の献立を取り寄せました。これを独自に集計してみたんです。少ないという声には多分品数があるだろうと思って、集計してみたんですね。　そしたら、真和志と那覇のセンターが10月、11月ともに、５品出す日が８日しかない。　同じように、小禄センターはどうかというと、10月は17回、11月は14回、首里の給食センターは10月が９回、11月は14回ありました。回数が明らかに違いますよね。　単独校はどうかと言いますと、もっと水準が高くて、一番多いところで稼働日数21日のときに、20回、５品を出しています。これが本当に納付率の問題に片づける、一義的には私にも理解しております。　だけど、本当にこの20回出している小学校の納付率は、同じ12月で94.6％、真和志の給食センターは95.4％、むしろ高いんですよ。そういう数字が出ているにもかかわらず、品数が少ないという、17回出している小禄の給食センターは、やはり真和志と同じぐらいの水準でしかない。　この明らかに大きく回数が違うというのは何か不思議ですよね。皆さんもこの数字は私、きょう初めて言いますので、お答えはできないかと思いますので、答弁は求めないでおきましょう。　聞いてみましょうかね、部長はどう思いますか。 ○高里鈴代　副議長　　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　　我如古一郎議員の再質問に、お答えいたします。　申しわけございませんが、品数まで私は把握しておりませんが、担当のほうでは当然、きちっと把握しております。また、機会を見つけて品数等についてのきちっとした資料をお送りしたいと思います。　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、納付率が大きな影響を与えているということは、事実でございますけれども、そのほか、給食センターにおける食器等の問題等もございますし、そこらあたりをしっかりと課題の把握に努めて、改善をしていきたいというふうに思っております。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ぜひ部長、調べて、これは納付率とは一概に連動していないという、この事実だけを私、指摘しておきたいと思います。後で、よろしかったら資料もあげましょう。　食器が１年生も６年生も同じなんですよね。同じように食缶に入れて、皆さんクラスに持っていけば、低学年では残飯になる、逆に６年生では足りない、こういったことも研究する必要があるのではないでしょうか。　あと、おいしく食べるという点では、食器の改善がどうしても必要です。ある中学校ではプレートが２つしかないから、ごはんの上におかずをのせるという、犬のえさみたいな食事と、これは新聞に書いてあるんですよ。これはＰＴＡの新聞ですけどね。少ないという一方で、皆さんが残量調査もやって、いっぱい残飯が出ると。これは本当に残飯として処理されていくという現実を見たら、何かもっと論議する必要があるなと思います。　飽食の時代、あるいは好き嫌いが多い。理由はいろいろつけられるんですけど、私たち大人もおいしくないときは残します。食教育から、あるいは家庭教育、給食のシステムという問題、あるいは環境の問題、今後論議すべき課題だと私は思いますけど、教育長、これは私の聞いて、どう考えますか。ご答弁お願いします。 ○高里鈴代　副議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。　その前に、学校給食費は学校給食法では、給食の運営に要する経費のうち、食材料費と光熱水費は保護者が負担するものというふうになっております。那覇市では、食材料費のみを徴収しております。そういうことからしますと、高いサービスが行われているというふうに思っております。　今、おいしく食べる工夫とか、献立等についてはさらに追求してまいりますけれども、食器の種類とか、単独調理場との違いは、これは以前から指摘されておりますけれども、今、この状況下でこの食器を充実するということになりますと、またいろいろと経費の問題とか、さらに、その前にいろいろと優先されなければいけない問題もたくさんかさんでまいりますので、子供たちに食に対する意識、そのへんのところを食教育の中でもっと指導を徹底して、給食に対する子供たちの意識をもっと高めていくような、そういう意識を高めるという教育活動も含めて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　私も、もうちょっとこの点は研究して、これからも取り上げていきたいと思います。　次にいきます。国保行政ですけど、この５年間で新規に国保に加入した市民は約7,000世帯です。国保制度は生活と健康を支える社会保障の根幹をなしています。　国保の窓口にいらっしゃる市民は、弱い立場の方がほとんどだと思います。だからこそ、だれでも親切な対応と、細やかな相談が必要なんです。こんなに増えているのに、今の職員配置で十分だとは思いません。今後、必要な見直しはぜひやっていただきたい、要望をしておきます。　国保法の44条で、一部負担金の減免を実施して、15件の相談があって、６件７人の市民が適用されたと。窓口での対応がより重要であるだけに、この適用の要件について１点だけ再質問をさせていただきます。　例えば、取扱要綱の３条で１〜４まで要件を定めていますが、年金受給者で独り暮らし、新生児には病気で入院中、高額療養費の還付があるまでは、治療費の支払いで生活が困難、そういう方の場合、私は１〜４までの(４)災害や失業などによる収入の減少に類する理由があるとき、こういう条項に適用できると思いますが、見解を求めます。 ○高里鈴代　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　　我如古一郎議員の再質問にお答えいたします。　ただいまありました年金生活者の入院されている方ということにつきましてでございますけれども、基本的にこの私どもの一部負担金の減免の考え方につきましては、議員が今ご紹介ありましたように、第３条の中で、少なくとも前年よりも著しく所得が減少をして、一部負担金の支払い能力を喪失をしたと。基本的にはこれは一時的なそういう急激な変動があってということを想定している条項でございまして、具体的にはどういう場合が想定できるかと言いますと、１からありましたように、災害により資産に重大な損害を受けたとき、災害による農作物の不作や不良、その他に、これに類する理由により収入が著しく減少した。事業もしくは、業務の休廃止、または失業により収入が著しく減少したということが、要件になってございます。　したがいまして、恒常的な収入の、いわゆる低いということにつきましては、残念ながらこの要綱では対応できないということでございます。　国保全体の仕組みからいたしますと、いわゆる低所得者に対しましては、一部負担金、いわゆる３割分についての自己負担額が３万円台から、12万円、約13万円まで、所得によってそういう支払いの負担の限度額が定められております。　もともとこういう低所得者に対しましては、恒常的な支払いに対しては、このような制度的な措置がなされているということでございます。　ただ、これまで収入を得て、仕事をして収入を得ていた場合に、国保の場合には前年度の所得で見ますので、いわゆる失業前の所得はあったんですけども、これが失業によって急激に、今現在収入がないという場合には、現に支払い能力を失っているけども、前年度所得から見た場合には、高い自己負担を払わないといけないという、こういう仕組みになっています。

　この部分を埋めあわせるのがこの要綱でありまして、私どもは、いわゆる法律の制度のすき間をこの要綱によって急激な所得の減少があった場合には、那覇市の独自の減免制度によって、これを対応していくという、この制度の仕組みでございますので、そういう意味では、一定の限界もございます。そのへんをぜひご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　他の制度をいろいろ利用することもあるでしょう。しかし、この場合、実際に短期的にどうしても生活が困難だと、生活保護にもっていくこともできないと、そういうときに、部長がおっしゃったように、制度のすき間を埋めるという点では非常に重要な制度だと思いますので、窓口を狭くしないで、真に市民の苦難に身を寄せた、そういった対応をしていただきたいと思います。　次に、障害者支援費制度について再質問します。　圧倒的に基盤整備が遅れている問題が、全国的に指摘されています。障害者・障害児を対象にできる事業所が少ない、介護保険にはないガイドヘルパーや、障害者の特性を理解できるヘルパーが圧倒的に不足している実態も報告されています。　また、施設の不足も深刻です。依然として家族介護を前提にした支給決定もされています。　私はきのう、ある障害者の方にお話を聞いてきました。市内のサービスではこの方は納得ができないで、他市の事業所で契約をしています。　これまで、10月までヘルプサービスをほとんど受けられなかった。土曜・日曜は全くサービスを提供してくれなかった。障害者も人間として生活する権利を保障してほしいと、強く語っていました。　支援費制度の理念を生かしていくためにも、部長、４点だけ提案をします。　基盤の整備を行政の責任で行うこと。ヘルパーの不足を解消するために、無料で養成講座を行うこと。事業所が不足している深夜のヘルプについて、行政が責任を持つこと。行政が支援の中心にいて、コーディネート、調整役をすべきです。　支援費制度の２年目の制度改善に向けて、姿勢を示していただきたいと思います。私の提案にできる、できないというお答えだけではなくて、どういう問題意識を持っているか、その点も含めて再答弁をお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　我如古一郎議員の再質問にお答えをいたします。　支援費制度は自立や社会参加を目的とした自己選択、それから自己決定というのがその目的でございまして、障害のある方が誇りを持って施設と契約をし、自分の生き生きとした生活を確保するというものが目的でございます。　そのために行政が一定の支援をするというのが、支援費の制度でございますが、平成15年から発足いたしまして、いろんな矛盾が出てきているのは事実でございます。　おっしゃるように、事業者が足りない、あるいは偏在している。あるいはコーディネートについてムラがあるとか、いろんな矛盾はございますけれども、ましてや始まったばかりでございますので、一つ一つ是正していきたいと思います。　ご提案の４点につきましては、非常に細かいご提案でございますので、検討してまいりたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　部長、頑張ってこの制度の改善に向けて頑張っていただきたいと思います。　最後に、国と県は、この市町村で格差がある、基盤整備に格差があるということを実態を把握して、是正のための予算をつけるべきだと思います。　このことを那覇市が市民のために、国や県に要求してください。このことを要求して、私の個人質問を終わります。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　こんにちは。きょうは、先ほど質問いたしました大浜美早江議員のほうからも言われましたように、３月３日、桃の節句、ひな祭りのようでございます。どういうわけか、私もこの日に生まれておりまして、不思議な縁だなと思っているところでございます。　なお、きょうは全国においてもひな祭りのイベント、そして家庭内にあっても大変うれしいお祝いの、子供たちに対するお祝いがあるようでございます。私も全国の子供たちが祝ってくれていることにつきまして、感慨深いものがあります。感謝をしているところでございます。　それでは、発言通告書に基づいて質問を順次させていただきたいと思います。　まず初めに、福祉行政についてであります。　長引く不況下で我が沖縄県の雇用情勢は依然として厳しいものがあります。今日、全国の失業率が４％台に対しまして、県内は７％台で推移し、約２倍にあたります。　また、働き盛りの夫婦の離婚や、疾病、死亡などによる生活困窮者も増加傾向にあると思われます。そこで、生活保護にかかわることについて当局の説明を求めます。　(１)過去５年間の予算額、申請件数、開始件数の状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。　(２)現在の生活保護人員・保護世帯数と保護率についてどうなっているのか、お伺いします。　(３)自立更生に向けた支援策はどのようになっているのか、お伺いします。　(４)生活保護事務に対して、県の監査で指摘されたことはないでしょうか、お伺いいたします。　(５)本市のケースワーカーの配置人員について、お伺いいたします。　次に、健康行政についてでございます。　高齢者筋力向上トレーニング事業内容について、お伺いいたします。　契約方法、対象者の募集方法と、トレーニング期間についてどうなっているのか、お伺いいたします。　そして、終了後の対応、今後の事業計画についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育行政についてであります。　日常的に地域で学習・文化活動の展開や、コミュニティーづくりを図るにしても、公共施設が少ない現状にあります。このような、地域の悩みに応えていくためにも、学校の余裕教室の開放と整備は不離一体のものであると考えますが、今後の計画についてお伺いいたします。　次に、国際交流についてであります。　海外移住那覇市出身者研修受入事業について、再開と聞いておりますが、これまでの研修終了者の成果が移住先でどのように生かされているのか、お伺いいたします。　次に、道路行政についてであります。　高齢者の方々からパレットくもじの県庁側のバス停にベンチを設置してほしいとの強い要望があります。そのことについて当局の見解をお伺いいたします。　質問は以上でございますが、時間の許す限り自席のほうで再質問をさせていただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　玉城彰議員のご質問にお答えをいたします。　第１点目は、福祉行政についてでございます。　５点ございますので、順次お答えをいたします。　第１点目は過去５年間の予算額、申請件数、開始件数の状況であります。　まず、過年度は決算額でございますが、決算額につきまして、平成11年度は104億5,751万7,000円、平成12年度が104億7,455万4,000円、平成13年度は114億1,614万円、平成14年度は119億422万2,000円、平成15年度当初予算額は118億262万4,000円となっております。　次に、申請受理件数でございますが、平成11年度が718件、平成12年度が708件、平成13年度が749件、平成14年度は462件、平成15年度が12月末までで400件でございます。　次に開始件数でございますが、平成11年度が574件、平成12年度は589件、平成13年度は658件、平成14年度は382件、平成15年度は12月末までで354件でございます。　次に、現在の生活保護人員、保護世帯数、保護率でございます。　本市における生活保護の受給状況は、平成15年12月31日現在、被保護世帯が4,652世帯、被保護者数は7,221人で、保護率は23.41パーミルでございます。　３番目、自立更生に向けた支援策はどうなっているかのご質問にお答えをいたします。　本市の被保護者の自立更生に向けた支援策といたしましては、就労促進助長事業がございます。これは稼働年齢層、これは義務教育修了から64歳までを指しますが、これを対象といたしまして、就労指導を強化し、稼働能力を活用させることにより、自立助長の促進を図ることを目的としております。　稼働年齢層で就労可能と診断された者に対して、ケースワーカーが就労指導を行い、さらには非常勤職員でございます就労指導員が求人情報の提供や、ハローワークでの求職状況の検索指導等、求職活動の支援を行っており、平成15年４月から11月末までにおいて、41人を就労に結びつけることができました。　４番目のご質問、生活保護事務に対して、県の監査で指摘されたことはないかというご質問にお答えをいたします。　平成15年度の生活保護施行事務指導監査は、平成15年７月７日から７月18日までの日程で実施されました。その結果、是正改善を要する主な事項といたしましては、第１点目に扶養能力調査及び扶養義務履行指導の徹底についての指摘がありました。　その改善措置といたしましては、扶養義務者が同一管内に居住している場合は、実地調査を行い、扶養に対する協力を求めるなど、扶養義務履行の推進に努めているところでございます。　第２点目に、訪問調査活動の充実強化についての指摘がございました。その改善措置といたしましては、訪問未実施表等を活用して、長期未訪問にならないよう、逐次現業員へ指導を行っております。　第３点目に、病状把握及び就労指導の徹底についての指摘がありました。その改善措置といたしましては、稼働年齢層で、２年以上、病状把握がなされていない者に対しては、病状把握実施の徹底を指導しております。　なお、病状把握の結果、就労が可能と診断された者に対しては、就労指導員を活用しての就労支援に努めております。　第４点目に、面接相談についての指摘がございました。その改善措置といたしましては、相談者に対し、保護制度及び他法他施策の活用について懇切丁寧な説明に努めるとともに、保護申請の意思を有する者については、保護申請用紙を交付し、申請権の侵害がないよう、適切な対応に努めているところでございます。　第５点目に、実施体制の整備についての指摘がございました。実施体制の整備として、所員の人員の充足を図ることは、生活保護制度の適正な運用を確保する観点からも重要と認識しております。　次に、本市のケースワーカーの配置状況について、お答えをいたします。　社会福祉法第16条、所員の定数の規定に基づき、ケースワーカーの標準数は、被保護世帯数4,652世帯を80で除して得た数となることから、58人となります。本市における生活保護のケースワーカー数は、平成14年度に７人を増員いたしましたが、平成16年２月末日現在、相談員を含めて54人となっております。　次に２、健康行政についてのご質問にお答えをいたします。　高齢者筋力向上トレーニング事業の内容についてのご質問でございます。順次お答えをいたします。　まず、契約方法でございますが、この事業は高齢者一人一人を医師、理学療法士、健康運動指導士等の専門スタッフによるアセスメントを行った上で、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を向上させるための包括的トレーニングを行うものであります。　このような、対象者へのアセスメントが可能な事業所と契約し、事業を実施してまいります。事業所の選定方法は、プロポーザル方式で検討していきたいと考えております。　60歳以上の在宅の高齢者数は約６万2,000人で、その中の5,300人が要支援、要介護１、要介護２の方でございます。　次に募集方法でございますが、新聞等のマスコミをはじめ、市民の友や在宅介護支援センター等の関係機関へのチラシ配布等で公募をいたします。この事業の対象者は在宅の60歳以上の高齢者で、要支援、要介護１、要介護２までの方であります。　介護保険サービスの通所リハビリや、訪問リハビリを利用していない方でありますので、他の在宅福祉サービスの申請と同様に、在宅介護支援センターで代行して、申請・受理する方法を考えております。また、トレーニング期間は週２回で３カ月を予定しております。　次に、終了後の対応についてお答えをいたします。　トレーニング終了後も継続することで効果が高くなると言われておりますので、他市町村と同様に、自主的に事業所に通い、筋力向上に努めていただくよう指導していきたいと考えております。　最後に、今後の事業計画でありますが、高齢者筋力向上トレーニング事業は、運動機能の向上を図ることにより、寝たきりなどの要介護状態になることを防ぐなど、介護予防事業としての効果があると言われており、その結果、老人医療費や介護サービス給付費の削減につながるものと考えております。　今後の事業効果等を見ながら、事業を拡大したいと思っております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　玉城彰議員の３番目、教育行政の中の学校の余裕教室の開放と整備についてお答えをいたします。　教育委員会におきましては、生涯学習を推進していく観点から、また、地域コミュニティ施設の１つとして、学校のいわゆる空き教室を、地域学校連携施設などとして改築し、日常的に学校を中心とした、地域での学習や文化活動などを展開し、地域コミュニティづくりや人材づくり及び子供たちの交流の場などとして活用をしております。　現在、その地域学校連携施設は、小学校で16施設、中学校で１施設を整備しており、平成16年度には中学校で１施設、小学校で１施設を整備する予定であります。この地域学校連携施設は、日常的に学校を核として地域に開かれた学校づくり及び地域コミュニティづくりなどが推進できることから、教育委員会といたしましては、学校施設として全小中学校に望ましい施設だと考えております。　したがいまして、学校の新築・改築時には、学校に必要な施設として、今後とも地域学校連携施設の整備を図り、地域に開かれた学校づくりなどを推進していきたいと考えております。　また、当面、改築の予定のない学校については、その予算の確保を図りながら、地域学校連携施設を整備していきたいと考えております。　なお、このような地域コミュニティ施設の整備は、学校改築時だけではなく、空き教室が確保でき次第、既存の備品等を活用し、必要最小限度の環境整備を図りながら、地域コミュニティ拠点として、その整備に努めていきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　

　玉城議員の国際交流についてのご質問に、お答えいたします。　海外移住那覇市出身者研修受入事業につきましては、これまでに平成８年〜10年の３年間で、６人の受入の実績がございます。南米でも県人の多い地域からブラジル３人、ペルー２人、アルゼンチン１人の研修受入を行い、各自の希望する職場研修を中心に、沖縄の文化とも積極的に触れ合いながら、職員、関係者との交流を進めてまいりました。　しばらく中断しておりましたが、南米県人会や那覇市民会からの事業再開の強い要望を受け、このたび、６年ぶりに事業再開にこぎつけることができました。　これまでの研修生の中には、沖縄のホテル研修で培った調理の技術を生かし、現地の日本料理店で活躍されている方や、県人会の役員として活躍されている方等、研修成果を十分に発揮して、現地社会に貢献している方がおります。　研修生はほとんどが３世や４世の若者で、言葉のハンディを持っておりますが、那覇市での研修をきっかけに、これまで日本語しか話さない親や祖父の世代ともコミュニケーションを図ることができるようになったとの報告もありました。　研修生の皆さんは、市民会や県人会の世代をつなぐリーダーとして活躍しておられます。最初の移民から100年近い歳月が流れる中で、１世・２世から３世・４世への世代へと変化の激しい現地社会では、沖縄、故郷の文化をどう伝えていくのか、県人会にとって大きな課題であると聞いておりますので、今回の事業再開は故郷との絆を深めていくものと期待されています。　また、那覇市におきましても、今後、現地の意向に十分な配慮を行いつつ、本市と南米各国、那覇市民会とのパイプ役として位置付け、国際交流の充実を図っていきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　　玉城彰議員の５番目、道路行政について、パレットくもじの県庁前のバス停にベンチを設置してほしい、との質問にお答えします。　平成５年11月の道路法施行令の改正により、「ベンチ又はその上屋で道路管理者の設けるもの」が道路の附属物となり、道路管理上必要なものは、道路管理者がみずから設けることができるようになっています。　道路管理者は、ベンチの設置について、安全かつ円滑な道路交通の確保その他道路の管理上必要なものであると判断する場合に、道路の附属物として整備することができるようになっています。　議員ご指摘の箇所については、バス利用者の利便性の向上、安全の確保の上から、今後、道路管理者である沖縄県に調査・検討をお願いしていきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　ご答弁、どうもありがとうございました。　それでは、順次、質問をさせていただきたいと思います。　まず、道路行政ですけれども、これまでは法的な関係もあって、なかなか歩道には屋根つきバス停だとかベンチの設置は難しかったようですけれども、今日、可能せしめることになっているようですから、特にパレットくもじにつきましては、この国際通りを中心とする、また、デパートの関係でも最も集客力の高い場所だとも言われておりますし、そこには子供たちからお年寄りまで、ショッピングやあるいはまた飲食のために利用されているということも聞いております。　やっぱり高齢者の方からは、ショッピングをして手荷物を持った状態でバスを長い間待っている時間帯が大変きついということがありまして、ぜひそのベンチを設置していただければ、大変体にも優しく、そしていつでも気軽にパレットくもじのほうにショッピングにも行けるんだがという要望が強いですので、ぜひその整備の際には設置をしていただく方向でお願いをいたします。　次に、国際交流についてですけれども、これまで研修を修了された６人の皆さん方が、那覇人会と言うんでしょうか、県人会なのか、那覇人会、そしてまたそれぞれの職場においても、その成果をいかんなく発揮したという報告でございまして、大変うれしくは思っております。　ぜひ、今後、充実させる方向で研修内容のほうも吟味をしていただき、そのことが糧となって、行く行くは那覇市との経済交流に発展をさせていただければ、大変すばらしい国際交流になるんではなかろうかと思っております。　そこで、１点だけ質問させていただきたいと思います。　経費が82万円措置されていますけれども、その費用等についてご説明をいただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　玉城議員の再質問にお答えいたします。　予算の内訳でございますけれども、まず旅費がございます。航空運賃ということです。それと、こちらにいらっしゃる２カ月間の住居の費用、通常、ウィークリーマンションあるいはマンスリーマンション、そこの賃借料です。それからご本人の日当、そういったのが含まれております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　住居手当のほうもついているということのようですけれども、要綱を見る限りにおきますと、市内に身元引受人がいるということが条件になっているようですけれども、そのへんの関係についてもう少し説明をいただければと思います。 ○高里鈴代　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時18分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　再質問にお答えいたします。　通常、身元引受人については、その方の親戚縁者の方々にお願いしているということでありますが、そういう方がいらっしゃらない場合については、県内の県人会の方とか、そういう方々にお願いをして、身元保証人になってもらっているということでございます。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　どうもありがとうございました。　今後の研修並びに受け入れ計画について、せっかくすばらしい事業として持っておりますから、この派遣元である移住国並びに那覇人会ですか、そういったところとご相談をいたしまして、向こうのほうからも応分の負担をさせるような方向で、人数を増やす方向に持っていったらどうなのかなと、本員は考えておりますけれども、今後、ご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、教育行政についてでありますけれども、先ほどの答弁からいたしますと、今日、ほとんど小学校については開放が進んでいるようでございますけれども、中学校についてももっと門戸を広げていただきたい、このように考えております。　何も整備とセットにした考えではなくて、即使えるような空き教室があるするならば、そこは市長が先般、那覇市の本庁舎のほうに緑化園を民間の協力を得てつくられたように、この種のものについても、地域やあるいはまた事業者の方に依頼をすることによって、快く引き受けてくれるような内容ではないかと思っていますので、そのへんも含めて教育委員会のほうでぜひ検討しながら、計画を進めていただければと思っております。よろしくお願いします。　次、健康行政についてであります。　先ほど60歳以上の対象者、それから要介護の１、２についての答弁をいただきましたところ、在宅60歳以上の対象者が６万2,000人、そして要介護１、２の方が5,300人と聞いております。　今回の事業計画については、新規事業でもありますし、聞くところによりますと、大体３施設で１施設30人の90人と聞いております。それからすると、対象者の数からすると、まだまだ少な過ぎるし、予算的にも332万円の措置のようですが、財政事情が厳しい中においてはやむを得ないのかなと思いますけれども。　しかし、今後の老人医療費や介護給付のことを考えてみた場合には、私は少なからず効果を上げることができるものと期待をしておりますので、ぜひ次年度に向けての市長のほうからも、今年度の重点課題のほうに市民の健康づくりということも入っておりますので、市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　玉城彰議員の再質問にお答えをいたします。　私も、施政方針の三つの中で、市民の健康というようなことを大きな柱として上げております。　今、財政事情の問題から考えましても、予防医学と言いますか、そういったような市民一人一人が健康であるということは、そういったことそのものがまた市民のしっかりとした生活に根ざしたものに、予算等も振り向けられるというようなことという意味からしても、大変大きなことでありますが、だれもが一人一人がすべて健康で人生を全うできるというようなことも、やっぱり市民の幸せの一番重要なことだと思っておりますので、高齢者筋力向上トレーニング等を含めて、これから健康について、医師会が例えばウォーキング大会とかいろいろ工夫してやっておりますし、そういったネットワークのつくり方もみんなで工夫をしながら、いかにして市民が健康で過ごせられるかというようなことにつきまして、今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　どうも市長、大変思いやりのある決意、ありがとうございました。次年度に向けては、ぜひ充実させる方向でまたご検討方よろしくお願いいたします。　最後になりましたけれども、福祉行政についてであります。　特に、県のほうからご指摘をいただいている内容について、改善できたものと、また課題として残っているものがあろうかと思いますけれども、残っている課題についてはどういうものがあるのか、そして、それを向けてどのような改善努力を今日なされているのか、ご答弁願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　指摘はいろいろありましたが、５点を抽出してご答弁いたしましたが、職員の努力でできるものは大体しているわけでございますが、第５点目の実施体制でございます。　これは、答弁の中にもございましたが、社会福祉法という法律がございまして、その中で件数を80で除した額ということになっておりまして、これを標準数と言っているわけですが、これが58と。現在のところは54というわけで、乖離があるわけでございますが、これについては平成14年度に７人。これはケースワーカーだけで７人でございまして、査察指導員、係長でございますが、これを合わせると８人増員をいたしました。しばらくはこれで頑張ってですね。　実は、健康福祉部は非常に執務環境と申しますか、それが大変厳しいところでございまして、保護課以外にも厳しいところはあるもんですから、なかなか一挙にというわけにはいきませんが、しばらくはこれで頑張って、なお長期的に計画を立てて、標準数に近づくように努力してまいりたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　ただいまの説明で理解はできましたけれども、ただただ、この実施体制の問題につきましては、これまでも何度となくご指摘をされているということも聞いておりますので、現在の54人体制でも、かなりケースワーカー１人当たりの負担については過重になっているような要素もあるのではなかろうかと、このように察しておりますので、これからもっともっと要保護の実態把握や、そして病状把握並びに就労指導についても、徹底強化を図る立場からも、増員に向けてのご検討方をお願いいたしまして、私の質問はこれをもちまして終わります。ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　　ここで15分間、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後３時30分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時48分　再開） ○高里鈴代　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　當間盛夫議員。 ◆當間盛夫　議員　　議場の皆さん、こんにちは。そして、市民の皆さん、こんにちは。當間盛夫であります。よろしくお願いします。　それでは、選挙活動ではありませんので、個人質問を行いたいと思います。ラストサムライにならないように、一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　まず初めに、平成16年度の施政方針も出されております。市長のほうからも協働のまちづくりの実現で、ボランティアやＮＰＯなど多くの市民の参加で、市政の展望を開くとありますが、市長、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。　そして２点目、三位一体の改革に伴う痛みを市民と共有していくために、特別職の給与と管理職手当を削減していくということでありますが、市民の痛みとはどのようなことがあるのでしょうか。　そして、今回の、この痛みということで、どれだけの給与の削減、そして手当の削減で、納税者である市民と痛みが共有できると思われるのか、お聞かせください。　３点目に、健康づくりの拠点となる保健センター、これは小禄の金城のほうにありますが、その保健センターの改築に向けての内容をお伺いいたします。　そして、４点目に、奥武山野球場整備に向けて、実施計画調査が予定されております。陸上競技場のスタンドの解体もあるということでありますが、計画では野球場が先になるのでしょうか、お聞かせください。　５点目に、学校の余裕教室を整備し、地域に開放するとともに、地域の人材等を活用するということでありますが、城東小学校の例によりますように、どれだけの余裕教室があるのか、そしてまた、地域の人材とはどういうような方々をお考えなのかをお聞かせください。　６点目に、那覇空港の沖合展開に向けて、住民参加の手続を推進するということであります。これはどういう意味なのか、お聞かせください。　２番目に、旧軍飛行場用地問題についてであります。　私は、本議会で再三、この旧軍飛行場用地問題について質問してまいりました。そのことについて、市長はこの問題について最重要課題であるとの認識で振興計画の中の１つとして認可外保育、そしてこの旧軍飛行場用地問題を組み入れたと言われてきました。　しかし、残念ながら、今回の施政方針にこの旧軍飛行場用地問題に一言も触れられておりません。私は、地主の皆さんから60年余り、この問題、全くと言っていいほど進展していない。そして、その地主の皆さんがもう高齢化しているという中で、行政や政治の怠慢であると再三訴えてきました。解決できるものから進めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　残りは、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　饒平名知孝市民文化部長。

◎饒平名知孝　市民文化部長　　當間盛夫議員の１番目の、協働のまちづくりの実現で、ボランティアやＮＰＯなど多くの市民の参加で市政の展望を開くとあるが、どのように考えているかというご質問にお答えいたします。　本市は協働型まちづくりを実現していくため、行政のパートナーとしてＮＰＯ・ボランティアを位置付け、平成12年１月にＮＰＯ活動支援センターを設置し、ＮＰＯの基盤整備のため資金の支援、人材養成の支援、情報の支援、物の支援などに取り組んできました。　具体的には、ＮＰＯ人材養成講座や、ＮＰＯセミナーなどの実施や、公益信託「那覇市ＮＰＯ活動支援基金」助成事業の実施、情報誌「ユイマールねっと」の毎月発行などに取り組んでおります。　中でもＮＰＯの人材養成・啓発事業にかかる一部業務につきましては、ＮＰＯへ平成14年度から平成16年度までの契約期間で委託し、実施しております。また、本センターの管理運営業務については、平成17年４月からＮＰＯへ全面委託を実施する予定であります。　このような具体的な事業を通して、着実にＮＰＯのスキルアップの成果が見受けられ、行政からの業務委託を受ける団体が増えてきております。　例えば、地域の生活課題の解決と、活性化を推進していくために、平成15年度からＮＰＯへコーディネート業務を委託した「コミュニティいきいきプロジェクト」や、市民へのごみ減量啓発事業業務をＮＰＯへ委託した「リサイクルプラザ啓発推進事業」、末吉公園内に平成14年度設置された「森の家みんみん」の管理運営業務の委託事業など、市民・ＮＰＯと行政の協働によるまちづくりの取り組みが着実に広がってきております。　さらに、コミュニティいきいきプロジェクトの今後の取り組みにつきましては、平成15年度からスタートした大道小学校地域指定の取り組みの充実を図るとともに、他地域指定に関しては、各地区・地域住民に対して希望を募り、審査会を設置し、指定地域を決定していく考えであります。　今後ともＮＰＯの自立に向けた基礎的支援事業の充実を図るとともに、一定の力を備えたＮＰＯへは積極的に業務委託を推進し、協働のまちづくりの具体化を図っていきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　宮本信弘財務部長。 ◎宮本信弘　財務部長　　當間盛夫議員の、平成16年度施政方針についての質問の中での、特別職の給与等、管理職手当を削減し、市民と痛みを共有することに関連するご質問についてお答えいたします。　平成16年度の予算が三位一体改革の影響などから、非常に厳しい予算編成となりましたことは、これまでもご説明してきたところであります。　このような状況で、特別職の給与の10％減額と、管理職手当の25％減額を実施することにしております。　この減額措置効果につきましては、本則との比較で、特別職給与で約1,100万円、管理職手当で約4,400万円、合計で約5,500万円の削減となっております。　この削減が平成16年度の予算編成において、抜本的な対応策になるものではないことは十分認識しておりますが、市長、三役及び管理職が市民に対し、みずから姿勢を示すことが重要であると考えた結果でございます。　政府は、国と地方の税財政改革を平成18年度まで実施するとして、４兆円の国庫補助負担金を廃止するとともに、地方交付税の見直しの中で、地方歳出のさらなる抑制を進めていくとの基本方針を示しております。　地方への税源移譲を一体的に実施するとは言え、地方の財政運営がますます厳しくなることは、確実であります。特に、本市のような財政基盤の脆弱な地方都市におきましては、新たな投資的事業ができないばかりか、従来の行政サービス水準を維持することさえも困難になるものと思われます。　そのための対応策といたしましては、住民福祉の向上を基本とした行財政改革を強力に実行していくことが肝要であり、できるだけ市民の痛みを生じさせないような財政運営を行っていく努力をしていく考えでございます。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　當間盛夫議員の、平成16年度施政方針についてのご質問中、３番目の健康づくりの拠点となる保健センター改築に向けての内容を伺いたいというご質問にお答えをいたします。　新保健センター建設基本構想につきましては、附属機関であります保健センター建設委員会で検討中でございまして、現在、市長への答申のため、とりまとめ中でございますが、建設基本構想では、従来の保健サービスの提供機能に加え、住民主体の健康づくりへの支援などの住民参加型施設としての機能も有する施設づくりが重要であるとの議論がありました。　住民アンケートでは、自由に使える筋力トレーニング施設や、年中使えるプールなどの要望がありましたが、狭隘なスペースにすべてを建設することは困難であること、また市内には民間のトレーニング施設も充実し、学校プールの開放などの計画もあるため、必要とする機能に絞って検討いたしました。　新保健センターの内容といたしましては、従来の施設といたしまして、多目的ホール、親子ルーム、調理実習室、事務室などがありますが、規模の拡大に加えて、施設の機能面での充実を図っております。　新たに設置した機能といたしましては、市民や地域住民の健康づくりなどに寄与する活動や、交流を支援するための地域活動室、生活習慣病の予防策として運動を生活の中に取り込み、健康増進の足かがりとするための講座などを推進する運動指導室、健康づくり推進員や母子保健推進員、食生活改善推進員の活動を支援する保健ボランティア室、健康や栄養相談、心の健康相談を受けるための相談室、安全に乳幼児の身長や体重などを計測する計測室、検診の際の診察室や歯科検診室などを設ける予定でございます。　新保健センターは、隣接する総合保健センターとの相互利用を容易にすることや、現在本庁舎にある健康推進課機能の移設により、保健にかかる総合窓口を設置することで、市民の皆様に気軽に心身の健康相談や、健康づくり相談に訪れていただける施設づくりを目指しております。　以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　當間盛夫議員の、４点目の野球場整備の実施計画調査があり、陸上競技場のスタンドの解体があるが、計画は野球場が先になるのか伺う、についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、奥武山公園の野球場と陸上競技場の整備につきましては、那覇市から県都那覇市の振興に関する協議会に要望したところ、振興策としてまず野球場の整備について優先的に取り組み、陸上競技場については引き続き協議を進めることとなりました。　現在、奥武山公園の野球場につきましては、公園管理者である沖縄県の協力のもと、野球場を中心に施設整備計画等について調査を進めているところであり、今年度の基本構想・基本計画調査を受けて、次年度の実施計画調査において、整備プログラムの検討、管理運営計画などの事業化計画等を整理し、県都にふさわしい野球場の整備を目指す計画であります。　奥武山公園の陸上競技場の状況につきましては、現在、メインスタンドの天井や壁のコンクリート剥離などによって、安全の確保が困難な状況になっています。　そのため、施設管理者である沖縄県において、ことし４月１日から施設を一時的に閉鎖し、危険箇所の解体撤去を行い、11月ごろには工事を完了させ、再び陸上競技場として供用を開始する予定としております。　本市といたしましては、空港から本市の中心市街地の入り口に位置し、ゆいレールがアプローチするなど、開発的ポテンシャルの高い地域である奥武山公園の機能向上を図る観点から、まずは野球場の整備に向けた取り組みを進めたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　當間盛夫議員の、１番目の平成16年度施政方針の質問中、まず初めに、どれだけの余裕教室があるのかについてお答えいたします。　平成15年５月１日現在、小学校では122教室、中学校では49教室の余裕教室があります。これらの余裕教室については総合的な学習の時間や指導方法の多様化に対応するための少人数教室、多目的教室、あるいは児童生徒のための児童会室や生徒会室などに８割程度ほど利用されている状況であります。　しかしながら、余裕教室に対する社会的、地域的ニーズを考えますと、利用されていない余裕教室については、空き教室として児童クラブや地域学校連携施設などへの積極的な活用が求められており、現在の利用のあり方を含め、学校現場と調整しながら、余裕教室の地域開放をさらに推進してまいります。　次に、地域人材とはどのような方々を考えているかについてお答えいたします。　地域において、三線、茶道、琉舞、空手、そろばん、英会話教室などで指導している方々や、また地域ボランティアとして絵画教室、太鼓、読み聞かせ等を行っている市民や団体等がおられます。現在、地域学校連携施設ではそのような方々が中心に活動しており、子供たちへの学習支援や地域の方々の人材育成に貢献しておられます。　地域には、このようないろいろな特技や知識をもった方々、地域コミュニティづくりを行っている方々がおられますので、教育委員会といたしましては、これからも生涯学習の観点で地域人材の掘り起こし、活用を推進していきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　川條三明経営企画部長。 ◎川條三明　経営企画部長　　當間盛夫議員の、空港の沖合展開に関するご質問にお答えします。　那覇空港は県民生活や観光、物流など経済活動を支える重要な施設であり、その拡充整備は重要な課題であります。　ご承知のように、那覇空港の沖合展開の促進については、官民挙げての取り組みの結果、平成14年12月に出された交通政策審議会航空分科会の答申において、主要地域拠点空港として位置付けられるとともに、総合的な調査の必要性が認められたところであります。　この答申では、一般空港の滑走路を新増設する際には、構想・計画段階から情報を公開し、住民の合意形成を図りながら事業化すべきであることが示されております。　那覇空港の整備においても事業の計画策定における住民参加、いわゆるパブリック・インボルブメントの導入が行われ、構想・計画段階から国や県及び関係自治体が連携して、住民などの意見を広く取り入れることになっています。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　當間盛夫議員の、旧軍飛行場用地問題についてのご質問にお答えいたします。　平成15年度は、本市といたしましても旧軍飛行場用地問題が重要課題の一つであるとの認識の上に立ち、同問題解決のために活動しておられます、旧那覇飛行場用地問題解決地主会へ事業費の一部を補助金交付した初めての年でもあり、施政方針として所信表明をしております。　平成16年度の施政方針の中では、旧軍飛行場用地問題は取り上げておりませんが、16年度も継続して補助金の予算を確保して、重要課題の一つとして引き続き取り組んでまいります。　なお、ご承知のように、県では現在、旧軍飛行場用地問題についての委託調査をしており、その報告書の提出は、当初２月末の予定でしたが、県に確認しましたところ、若干遅れるとのことであります。　報告書が提出されましたら、速やかに県と関係市町村とで連絡調整会議幹事会を開催し、報告書の内容を関係市町村に説明することになっております。　本市といたしましては、その報告書の内容を関係部局と協議調整し、その後、直ちに地主会へ説明し、それを踏まえて、地主会とともにより具体的な要望・事業案を練り上げ、早い時期に県へ提案していきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　當間盛夫議員。 ◆當間盛夫　議員　　はい、どうもありがとうございました。　それでは、まず旧軍飛行場用地問題のほうからお聞かせください。　私のほうに、地主会のほうからの要請書ということでありまして、その中に、「時限立法である振興新法は既に４年目に入っております。平成17年度の国の予算編成にも間に合わないのではないかと危惧いたします。ご承知のとおり、我々は60年余りも辛抱強く待ち続けました。県行政の諸問題に対する取り組みには、もどかしさを感じております。旧那覇飛行場用地問題の解決は、戦後最大の課題であり、この未処理案件は時間との闘いであることから、審議会におかれましても、かかる状況を的確にとらえ、一日も早い解決を地主としてお願いしたい」ということで、要請書のほうも議会のほうに届いております。　そして、市長、市長もこの旧軍飛行場用地問題、私のほうで再三質問をいたしまして、重要問題だということで、一日も早い解決をということで、前12月定例会のほうには地主会からの具体的な解決案ということで、那覇市のほうにも提出され、そして、那覇市からまた県のほうにも提出されております。　そして、基本的にこの所有権問題、本来は所有権回復、個人補償、これが一番の地主に対しても、本来はベストのものではあるんですが、60年余り、最高裁で、嘉手納訴訟で判決が下っている中で、振興計画にのっとって、ぜひ政治的解決をお願いしたいということで、協議会のほうが訴えて、その振興計画にのせられてきているはずです。　私も個人補償を決して否定するものではないです。その中で、昨年12月に協議とは別の旧軍飛行場地主会連合会ということで、その分では協議会とは異なり、所有権回復、個人補償を求めていくということでの主張がありますが、本来はその部分であるはずでしょうけど、振興計画にのせるために地主会が大変苦労して練り上げた分、そして、今回新たにできた連合会の部分、市長、その分はどのようにこれから進めていくのか、市長の見解をお聞かせください。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　當間盛夫議員の再質問にお答えをいたします。　この旧軍飛行場問題、部長からも答弁いたしましたが、昨年の施政方針としても所信表明をし、なおかつ、振興計画に入れるについては、那覇市の強い要望が県を動かしたものだと思ってもおります。　その後、いろいろ行政的な手続きの中で、県のほうでこの委員会をつくりまして、いろいろやっておりますが、その流れを見ますと、例えば国内資料収集調査とか、去年の７月から10月までとか、検討委員会をいつ開くとかありますが、この意味では着々と、粛々と進められているような感をしております。　いろいろ過去の戦後処理事案の分析業務、あるいは法制度等の調査とか裁判記録、これはもう対米請求権の事業とか、八重山地域マラリア戦没者慰霊事業とか、シベリア抑留者に対する云々というような、こういった事例まで調べ上げて、今、着々と検討委員会でやっておりまして、それで本来なら２月の末の予定だったようでありますが、３月の中旬に報告が出るということになっているようであります。　そういう意味で、着々と進んでいるように見えておりまして、那覇市も県を抜きにしては動けないものですから、県と事務レベルで連絡も取りつつやっておりましたところ、今、議員の質問にございました、略で言いますと、連合会、協議会に対しまして、連合会が発足をして、それは個人の補償ということで、個人補償ということは、すべての地主のおそらくは大きな眼目でしょうけれども、戦後60年ということで協議会のほうが、それを公の、ある意味で利益というものも含めて、大変、当初からの結論を出して物事を進めておりましたが、これが、地主会が分裂をいたしまして、連合会に加盟する部分が出てきた、そして、那覇市のほうにも要請がありまして、やはり個人補償が中心ですよと、あるいはまた県が議会で述べたことは、これは調査報告書が出る以前に県で言うべきではないなどというような趣旨も踏まえて、私どもに同意を求めてこられておりました。　私たちはそういう動きがあるものの、基本的には旧軍飛行場の用地問題については、どうしても解決をしていかなればならないことでありますから、できれば地主会がまとまったほうが一つの方針として県もやりやすいというふうには思っておりますけれども、こういう動きの中で報告書がどのように出てくるのか、報告書を踏まえた上で、そういったものも調整に入りながら、でき得れば心を一つにして、この旧那覇飛行場の問題を解決するよう全力を挙げて頑張っていきたいなと、今このように考えております。 ○高里鈴代　副議長　　當間盛夫議員。 ◆當間盛夫　議員　　国は基本的に個人補償はしないという部分で、最高裁のほうでやっております。その分で個人補償になるのであれば、振興計画の枠外でやっていくものだということで、本員は考えております。　読谷のほうも旧軍飛行場のほうがもう払い下げ、この分は読谷村のほうに大幅な値下げをして、読谷村のほうに払い下げをして、それを読谷村のほうで農地改良なりして、また地主のほうに返していくというようなことで作業を進めております。　那覇市のほうも、この今地主会のほうが出している、その分では財団法人なりということでも、どうしても受け皿は那覇市がならないといけない部分、そういうことになれば、今の財源の大変厳しい中、きのうもあったような小学校のもの、いろんな施設のもので予算が大変厳しくなっているものからすると、国からそういう意味での戦後処理ということで、行政自体が多くの予算を勝ち取り、そして、地主会のほうにもその分での補償をしてあげるという受け皿を、那覇市がぜひやっていくべきだと思っておりますので、ぜひこの件に関しては、もう60年余り、地主の皆さんも大変高齢化しております。　一日も早い解決をということではありますので、その分市長のまたこれからも強い国に対する要望、県に対する要望をお願いしたいと思います。　そして、施政方針の２番目、三位一体改革、市民の痛みということで、施政方針の中でも市民と共有していきたいということでありますが、本来、市民から税金をいただき、この那覇市の運営をしている執行部の皆さんが、プロである執行部の皆さんが、ことしになってその分が削減されたという話ばっかりしているはずでしょうけど、皆さんもプロだはずです。　国からおりてきたものを国が一方的に予算を削ったからということで、今回35億円基金から取り崩してやっていく、３億円しか残っていない。那覇市の予算は１千億円あるはずです。来年、どうするわけですか。皆さんは市民から付託を受けて行政を担っていたはずです。私は一方的にこの地方の行政が悪いとは思っていません。　この三位一体改革、本来、沖縄はまだ復帰して30年余り、基盤整備がまだ整っていない中、県内の経済がまだ自立していない中で、一律に補助金の、そして交付金のカットを沖縄も含めてやること自体の国の姿勢がわからない。基地をこれだけ、米軍施設の基地を75％も過重に負担をさせておいて、その基地のことの分散もしない中、基地の解決をしない中で、この三位一体の改革を進める国自体に、私は一番の問題がある。　でも、そのことを訴えない、我々沖縄の県政があり、そして各市町村の首長があるということも事実であるわけです。本来はもっと怒り、沖縄はまだ全国一律にこの分の体制にはなってない、もっとそういうことであれば、基地も全国的に一律にしましょうという沖縄の怒りを、皆さんから本来は出すべきだったはずです。　それを、同じような形で、全国がそうであるから我々もそれに従うということ自体、いかがなものかと思っております。　今回、皆さんが削減した給与、そして手当。本来は我々議員人も、そのことに倣って一緒に痛みを分けないといけないはずです。そして、職員にしても3,000人余りの職員、これから痛みを職員も分けていかないといけないと思っております。　各市町村を見ますと、臨時職員をカットし、路頭に迷わすようなこと。自分の生活を守るために、臨時職員を切るのではなく、市長、職員にももっとお話をし、臨時職員の皆さんも生活があるわけです。それを、本来のワークシェアリングという意味で、もっと職員がいろんな形でこの痛みを共有していくということが重要かと思っております。　ひとつ、市長のこの三位一体改革、沖縄の怒りというものをどういうふうに考えているのか、見解のほうをお聞かせください。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。

◎翁長雄志　市長　　再質問にお答えいたします。　私は、基地問題でもそうでありましたけれども、沖縄の置かれている立場という中で、私自身も自由民主党の出身の市長でありますけれども、この有事法関連、イラク特措法関連、いろいろ国が打ち出してくるものに反対をしてまいりました。　これは、沖縄が置かれている状況から、日本全体でものを考えるものと、沖縄からものを考えるというものを区別する中から、沖縄から発する問題というものはしっかりと主張しなければいけないということで、基地問題についても私なりの考え方を述べてきたつもりであります。　今回の三位一体改革の問題は、国と県、地方自治体、こういった中で大きく改革をしていかなければならない。国の債務が地方自治体合わせて700兆円あるというようなことで、そういうものを21世紀の子や孫にどういうふうにつけを残さないでやるかという大改革が始まるさなか、この中身そのものが見えてきたのが去年の暮れでありました。　今度の予算の編成の中では、ある意味ではあわてて、その国の見方が私どもの考え方というのとだいぶ違っておりましたので、予算編成において多くの自治体で苦労した形が見えております。　これを踏まえて、私ども沖縄県は、本土との全体的な意味合いでのこの三位一体改革へのものを申すものと、それから、基地という大変大きな負担を強いられ、そして戦後27年間米軍施政権下の中でやって、今、認可外保育施設を含め、まだ、戦後処理みたいなものがたくさんあるわけです。　先ほどの旧軍用地の返還の問題も、それに類するものがあろうかと思います。不発弾もしかりであります。こういった苦労しているこの沖縄から発する声は当然あるというふうに思っております。　前にも話しましたとおり、これは沖縄県は高率補助というものが今日ある中で、国庫負担金の国庫補助のいわゆる削減というようなものが、また全国レベルで同じように論じられないところがあるものですから、那覇市だけでこの問題を話していくのが、やはり県含め市町村長会、一緒になって取り組んでいかなければならないものがあります。　これ勇み足をしますと禍根を残すものですから、今、三位一体改革の中で出てきたものが、私どもはしっかり吟味をして、何が全国的な問題であるのか、何が沖縄県の問題であるのかということをしっかり峻別をして、その中から稲嶺知事を先頭として、私たちは頑張っていかなければならないなと、このように今、決意をしているところであります。　これだけでありましたかね。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　當間盛夫議員。 ◆當間盛夫　議員　　確かに沖縄にはこの30年間、振興新法とか振興開発計画ということで、予算がおりております。今も振興計画ということで、沖縄には特別な高率補助であるはずです。　しかし、この三位一体の改革で、まさにそれが帳消しになっている状態というのは、確かにあるはずなんですよ。そういうものを、国からただもらっているということではなくて、このこともしっかり、我々は過重にこれまで基地はずっと負担しているんだということを訴えるべきだと思うんですよね。　昨今、この新聞報道されている普天間の問題でも、市長も一喜一憂ということではなくて、これまでもいろいろな過重な問題を、今回、予算のことも含めて、どうぞもっと国で基地問題を議論しましょうというようなことが大変大事だと思っておりますので、一喜一憂するということではなくて、その分で減らせるのであれば沖縄は減らしていきたいということを、強い意思を持ってもらいたいと思います。　そして、予算が足りないということで、新聞報道で「忍び寄る破綻」ということで、市民や多くの皆さんがこれ読んでいると思います。こんなにも大変なんだということで、認識を新たにしているものだと思います。　その中に、「役所の裁量で繰り返される会計操作、予算書は痕跡が残りにくく議会のチェックもきかない、財政危機が深刻化する中、つじつま合わせのテクニックが乱用されれば傷口はますます広がる恐れがある」ということで、新聞のほうも指摘しております。　どうぞ皆さんも、その分ではプロでありますので、テクニックだけではなく、誠心誠意、市民にもっと情報を開示して、今の状況を市民に訴え、理解を求める時期になっていると思います。　時間もないんですが、次いでＮＰＯ、ボランティアということで、この予算削減、いろいろな意味で影響されております。　ボランティア、ＮＰＯを活用したいということであるんですが、一向にその分での予算づけというのは全くされてない部分も現実にあります。　本来は、地域の力、市民の力が本当にこれから大事な部分があるはずです。その分をもっと知恵を出して、地域のまちづくり、協働のまちづくりを本当にどういうふうにしていけばいいのかということを真剣に議論していくべきだと思っております。　ボランティアとか、ＮＰＯ、大事な部分があります。しかし、行政が独自の行政判断で、どういうふうに地域力を高めていくかということを考える時期になっておると思います。　當間盛夫、この個人質問、最後になると思いますが、議員の皆様の力もいただき、２年半という短いようで長いようでありますが、一生懸命頑張っていきます。執行部の皆さんも、どうもありがとうございました。終わります。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　私は、公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告書に従い、個人質問をいたします。　その前に、城北中学校校舎改築につきましては、昨年２月、９月定例会で、部活専用のプレハブの設置について質疑し、要望してまいりました。教育委員会と現場との調整の結果、10月に設置が実現でき、校長はじめ部活を預かる先生方やＰＴＡ関係、保護者の皆様から大変に喜ばれております。　狭隘なグラウンドの中では野球、ソフトボール、サッカー部等の子供たちは、一生懸命に励んでおります。市長はじめ教育委員会の関係者の皆様の努力に対して、心から感謝申し上げます。　では、質問に入ります。　教育行政について伺います。　城北中学校校舎が平成16年度内完成を目指して、建設が進められております。学校現場では、平成17年２月に創立30周年記念式典祝賀会事業が計画されております。正門から体育館までの通りに、記念植栽として桜の植栽を希望しておりますが、実現できるのか、お伺いいたします。　次に、埋蔵文化財の馬の足洗い場発掘について伺います。　首里の地域には、世界遺産に登録された首里城跡があり、歴史と文化の薫る街であります。また、数多くの文化財等もあります。　昔、馬を走らせた馬場通りとして崎山町や大名町があります。崎山町は、首里城や守礼門につなぐ道として観光客も多く散策できる道として、歴史の薫る道として整備されております。大名町の旧馬場通りは、アスファルトの整備がされております。　去った２月６日、「馬の足洗い場（クムイ）の発掘について」、平良町、大名町の自治会、大名推進会の代表が市長に陳情されております。　この地域では文化財として埋蔵されている馬の足洗い場であり、歴史的にも由緒ある場であります。その場所を掘り起こして、文化財を地域の身近な歴史として学習のできる場とするとともに、文化財の保存・整備・活用をするための環境整備を推進したいとの多くの声があります。実現できるのか、お伺いいたします。　次に、末吉公園の組踊りの創始者・玉城朝薫の銘板と花見橋補修について、お伺いいたします。　末吉公園は、多くの市民が親子で訪れたり、緑豊かな環境の中で、お年寄りや若いカップルが散策したり、くつろげるすばらしい緑のオアシスとして親しまれている総合公園であります。また、歴史的な史跡等もあり、市民から人気の高い公園でもあります。　公園内に、琉球国組踊創始者であります玉城朝薫生誕300年記念碑として、沖縄の琉球伝統文化を愛する市民が集い、モニュメントを建立したと聞いております。　玉城朝薫は、本土の能や人形浄瑠璃などの手法を取り入れながら、琉球独自の楽劇を完成させた組踊りであり、首里城での中国からの冊封使を歓待する場で初演されました。朝薫の創作「執心鐘入」は有名でございます。琉球伝統文化沖縄を代表として、国立劇場おきなわの幕開けで初演されております。　平成15年那覇市世界遺産教育普及事業として、去った２月22日、27日の２回にわたって、壺屋小６年生の子供たちがつくる組踊「執心鐘入」が発表されております。大変に好評であったと聞いております。また、大名町におきましては、大名児童館で、「大名あしびなー」として２年連続上演され、お年寄りや子供たち合わせて約500人余の方が鑑賞をいたしました。　公園の管理はどうしているのか、また、市民が散策して身近で歴史が学べるものであります。碑の前には説明板がなく、説明板の設置が必要と思います。また、花見橋のたもとが老朽化して、コンクリートが剥離して鉄筋がむき出しになった状態であります。また、橋の装飾が一部破損しております。早急に補修が必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、福祉行政について伺います。　近年、少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきており、児童をめぐる問題の複雑化、多様化に適切に対応することが困難になってきていることから、平成９年に児童福祉法が改正され、質の高い子育て支援の制度として再構築され、平成10年に放課後児童健全育成事業として、放課後の児童の健全育成の向上を図るため、児童館のほか、保育所や学校の余裕教室、団地の集会所などの社会資源を活用して実施することが可能となりました。　現在、児童クラブは34カ所あり、保育所や民間アパート、学校の空き教室等を利用して運営されておりますが、児童クラブの実態はどうなっておりますか。何カ所、小学校の余裕教室を利用して設置されておりますか。今後の学校施設への設置計画は考えているのか、また、設置された児童クラブ教室の改修工事があると聞いておりますが、新年度は何カ所予定しているのか、今後の改修計画についてお伺いいたします。　次に、道路行政の鳥堀12号線の整備について伺います。　道路整備事業として、鳥堀12号線が継続事業として今年度計画が進められております。石嶺町の住民から早期整備の多くの声がありますが、実施計画についてお伺いいたします。　次に、石嶺地区、福祉地区の道路整備について伺います。　地区計画として石嶺北翔・福祉地区があり、石嶺住民から早目に整備してほしいとの声があります。道路整備事業として、福祉センター線の一部道路が整備されておりますが、道路が整備された後に残地が生じており、ポケットパークとして整備ができればと思っております。その計画があるのか、お伺いいたします。　以上で私の個人質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大浜安史議員ご質問の１番目、城北中学校の記念植栽についてお答えいたします。　教育委員会では、平成15年度から平成16年度の２年間にまたがり、城北中学校校舎の全面改築に取り組んでいるところであります。　学校現場においては、平成16年度中に創立30周年記念事業を計画しているようであります。その一環として、記念植栽を含めた環境整備を希望しているようでありますが、実施につきましては校舎の完成時期に合わせ、植栽の位置及び種類等について、学校現場と調整をしていきたいと考えております。　次に、ご質問２番目の埋蔵文化財について。首里大名町の馬の足洗い場の発掘と環境整備についてお答えいたします。　ご質問の件については、去る２月18日付で、地元首里大名町自治会会長、ほか５人の方々からも、同様の陳情がなされているところであります。　首里大名町にある「テーラマージ」として知られる平良馬場は、王府が1745年に編纂した「球陽」などの文献にも記された、由緒ある馬場であります。　現在、馬場そのものは道路として整備されており、ご指摘の馬の足洗い場、すなわち「馬浴しーぐむい」も埋められている状況にございますが、その場所は、昔の馬場全体の様子を伺い知ることができる手がかりであると存じます。　しかしながら、現在、指定を受けながらも未整備の史跡等もあり、それらに先行して未指定である当該文化財を整備することは困難な状況でございます。　したがいまして、まずはその歴史的・文化的価値について、那覇市文化財調査審議会の委員に調査していただき、市指定に向けて検討したいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大浜安史議員ご質問の３番目、末吉公園について。公園内の玉城朝薫生誕300年記念碑の管理と、花見橋の老朽化の補修についてお答えをいたします。　末吉公園は、那覇市北部の末吉風致地区内の丘陵地に位置し、中央に安謝川が流れるＶ字状の傾斜地で、那覇市において自然林の残存する唯一の公園となっております。　本公園は、昭和46年に都市公園として整備に着手し、これまで多目的広場、東屋、ピクニック園地、散策園路、管理事務所、親水池、駐車場、トイレ、ハーブ広場、及び自然体験・社会体験のための青少年宿泊研修施設等が整備され、総合公園としての姿を整えております。　計画面積18.76haのうち7.74haが開園されて、那覇市民はもとより近隣市町村からも広く利用されております。　また、公園内には、重要文化財である末吉宮、磴道、宜野湾御殿の墓等、文化的価値の高い施設が保存されている一方、鳥獣保護区や保安林の指定もあり、文化財の保存と併せて自然林の保全も行われております。　その中で、琉球国組踊創始者である玉城朝薫の生誕300年記念碑を、沖縄の琉球伝統文化を愛する皆さんが玉城朝薫生誕300年記念事業会を立ち上げ、1985年３月に約2,000万円をかけて末吉公園の中腹に「劇聖　玉城朝薫生誕300年記念碑」を建立しております。　その記念碑の背面には、玉城朝薫の誕生年月日や誕生場所、また、役職、組踊の創作等について記入されております。　この施設の管理については、当時の事業会が解散したため、本市のほうで除草や清掃を行い、管理を行っております。　次に、花見橋についてお答えをいたします。　この橋梁は1981年に建設され、その後23年が経過しておりますので、橋柱や高欄部について鉄筋が腐食し、モルタル部分が落下しております。この補修については、平成16年度初めに補修する予定であります。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜安史議員の、４番目の福祉行政についてのご質問にお答えいたします。　小学校の余裕教室を利用して設置されているのは何件か、それから今後の計画はどうか、それから改修工事の計画はあるのか、というご質問でございます。　現在、補助金の対象となっている児童クラブは34カ所ありますが、設置場所が小学校や幼稚園の余裕教室、複合施設内、専用プレハブ、保育園、民間アパートである等、多様であります。　民間アパートで運営されてきた多くの児童クラブは、学校の余裕教室への入居を希望しておりますが、教育委員会との調整により、これまで16カ所の児童クラブの余裕教室活用が実現しております。　現在、５カ所の児童クラブが余裕教室活用を希望しておりますが、子供たちの安全と健全育成の面からも、教育委員会と調整の上、余裕教室の活用を図っていきたいと考えております。　また、既設の児童クラブの整備計画につきまして、平成16年度国庫補助金での余裕教室活用促進事業によって、２カ所の児童クラブの整備を県に申請しているところであり、今後ともこうした事業を活用しながら、教育委員会とも調整の上、子育て支援のための拠点施設として、余裕教室を積極的に活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大浜安史議員のご質問の２番目、道路行政の１点目、鳥堀12号線の整備についてお答えをいたします。　市道鳥堀12号のうち、首里石嶺２丁目から首里鳥堀４丁目区間については、平成14年７月16日付で、都市計画道路石嶺鳥堀線として都市計画決定がされております。　事業計画としましては、延長約490ｍ、標準幅員14ｍ、総事業費約20億円、事業期間は平成15年度から平成19年度の５カ年間となっております。　今年度は、事業の初年度となることから、測量や実施設計等を行っており、来る３月９日には事業説明会を開催する予定であります。　次年度からは、用地取得や物件補償等を随時実施する予定で、平成19年度完成を目指して整備を進めていく計画であります。　次にご質問の２点目、石嶺福祉センター線の道路整備についてお答えをいたします。　議員ご質問の、都市計画道路石嶺福祉センター線１工区は、石嶺団地入口を起点とし、県総合福祉センター前を終点として延長277ｍ、道路幅員19.5ｍ〜22.5ｍで平成７年12月に都市計画決定され、平成10年６月に事業認可を得て、調査設計及び用地取得等を行い、本年度一部工事に着手し整備を行っております。　その中で、平成15年６月に工事説明会を行ったところ、一部取り付け道路について現道幅員のまま整備を行う予定であったことと、本線との高低差があることから、地域の方々より、安全性確保のための改善要望がありました。　そこで、本市において検討した結果、車両及び歩行者の安全確保を図るべく、議員ご質問の箇所を含めた都市計画変更及び事業認可変更を、それぞれ平成15年12月と平成16年１月に行っております。　したがいまして、議員ご指摘の箇所につきましては、石嶺福祉センター線本線と併せて、道路敷きとして整備する予定であります。以上でございます。

○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　関係部長、ご答弁ありがとうございました。　まず１点目、質問させていただきます。　教育行政の城北中学校の件でございますけれども、今の現場と植栽を含めた調整をしていきたいというご答弁でありましたけれども。　話を聞きますと、また花とみどり課のほうで記念植栽ということでの話を聞いておりますが、その点についてご答弁いただければということで、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　　大浜議員の再質問にお答えいたします。　植栽の樹木の提供などということが関係部局からあるようですので、関係部局と調整の上、積極的にそれが実現できるように調整をしていきたいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　同じ答弁でございますので、中学校の30周年記念を祝して、ぜひ桜並木通りというものが実現できるように要望したいと思います。　次に、埋蔵文化財についてでございますけれども、この件につきましては、先ほど答弁があったわけなんですけれども、馬場につきましては地域のほうからも陳情を出しておりますが、文化指定をしてということでございますけれども、これどの程度かかりますか。その文化指定に向けた、どういう順序でいけば実現できるのかですね。再度、ご答弁お願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。　県都那覇は、首里城、王府があったということから、本当に文化財の宝庫のようなものでございます。　いろいろ私どもとしましては、その歴史的・文化的な価値を見出しながら、文化財指定をしているところでございますけれども、今、「馬浴しーぐむい」、これにつきましても、先ほど部長がお答いたしましたように、歴史的・文化的な価値をしっかりと調査をして、文化財調査審議会でそれをしっかり審議をして定めていくような、認めていくような、そういう手法でやってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　早急に現場を調査していただいて、文化財指定を受けた後に、地域の発掘と言いますか、歴史の文化財として活用していきたいと思います。　手元に文化財の資料がありますけれども、これを見ても、指定が昭和62年と実現が平成11年とか、またヒータチバルについても平成10年に指定を受けていますが、現在まだということで、かなり予算の厳しい中でありますが、早急に指定をして設置できるよう要望したいと思います。　次に、末吉公園についてでございますけれども、答弁の中で、花見橋については次年度補修していきたいということで答弁をいただきましたけれども、玉城朝薫の銘板についての具体的な答弁がなかったような気がします。再度、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　大浜安史議員の再質問にお答えをいたします。　玉城朝薫の記念碑につきましては、関係部局とも調整を行いまして、設置できるように検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　今ご答弁のとおり、玉城朝薫ですね、組踊の創始者でございます。「執心鐘入」が有名でございますけれども、碑を見ますと五つの組踊りから構成されておりますけれども、説明がないためにちょっとよくわからないという現状がありますので、設置できるようよろしくお願いいたします。　では、次に移らせてもらいます。　道路行政については、鳥堀12号線をはじめ、また石嶺地区におきましても、順次計画どおり進めていくということでありますので、早急に整備していただくよう、これも要望しておきたいと思います。　最後に、福祉行政についてでありますけれども、今朝の新聞で児童クラブの件でございますけれども、大きく一面で取り上げております。幼稚園児の「居場所を求める子供たち」ということでありますけれども、この件についてご答弁をいただきたいなということで、なぜ、こういった展開になったのかという根拠の説明をいただきたいなということで、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　大浜安史議員の再質問に、お答えをいたします。　児童クラブ事業でございますが、これは児童福祉法の第６条の２の第12項というのがございまして、この法律で、これは放課後児童健全育成事業と言うんですけれども、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る事業を言うということで、小学校に就学しているということが要件になっているわけですね。　きょうの新聞にもございましたが、幼稚園に通っている子供たちというのが今どうなるかということでございます。　この法律の要件からいたしますと、該当しないわけでございますが、これが今まで児童クラブに入っている者が現在まで継続しているというのが実態でございます。　これが法律には該当しないわけですから、これは整理しなくてはならないということでございまして、この整理のためにいろんな国から通知がきているというものが、きょうの新聞の報道になったと思われますけれども、急激にこうなったと、どうするということでは今はないと思いますので、県とも十分調整しながら、この解決を図っていきたいと思いますが、ただ、整理するものはしなくてはならないのではないかと思っているところでございます。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　今説明のとおり、私も児童福祉法の資料を一応持っておりますけど、対象児童ということで法第６条の２第７項に規定に基づきとあります。同じ答弁でございますけれども、本来ある児童クラブの趣旨にのっとってやったということでございますけれども、実際、予算的にはどの程度、これが削減されるのかということを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○高里鈴代　副議長　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　お答えいたします。　全体の予算が3,181万2,000円でございますが、これは15年度の実績でございます。それから16年度については2,024万4,000円になっておりますが、これが幼稚園を除くということになりますと、1,156万8,000円の減額になるということでございます。 ○高里鈴代　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　今のご答弁ありがとうございました。　確かに15年度は幼稚園を含むと約3,000万円と、従来の児童福祉法に基づいていくと、2,000万円、約1,156万円ということでございますけれども、三位一体の中で国の指導の下で、県のほうから今年の１月14日付けでこういう通知もきているようでありますけれども、やはり、沖縄というのは特異性という意味で、幼稚園が各学校にあるというのは、戦後の琉球政府時代の流れではないかということで、入れているわけでございますが、やはり、国の責任でしっかりと取り組んでもらいたいということで、これは市長としても、共働きをしている、お父さん方、お母さん方の唯一の子供たちを守る場所として、しっかりと取り組んでもらいたいなということを、切に私は要望したいと思いますが、実は、手元にまた平成12年から15年、約４年間の児童クラブの設置を見ますと、12年が27カ所、13年が30カ所、14年が31カ所と、現在は34カ所ということで、年々、児童クラブのニーズというものは高いものがございます。　約1,741人の児童が児童クラブで恩恵を受けているわけでございますけれども、やはり市長も、しっかりとした財源がない中で大きな課題があるわけでございますけれども、最後になりますが、この件について、市長の見解をいただいて、私の個人質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　大浜安史議員の再質問にお答えいたします。　この議会で子供を中心としての議論がいろいろございます。そういう中で児童クラブというものも本当に多くの保護者の方々や、地域の方々から、本当に切実な要求として、今おっしゃったようなペースで児童クラブも増えてきていると思っております。　その中身の重要性、そしてまた働く保護者の方々の問題等、たくさん、これは含んでいるものがございますから、ぜひ国がそういう方針を出したということでありますけれども、その機能にいささかの軽減もないように、ぜひ担当部局、あるいはまた県・国と調整しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　皆さん、こんにちは。市民の皆さん、こんにちは。トリを務めさせていただきます、市民の会の屋良でございます。　発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。いろいろな課題が山積しておりますが、個人質問で３項目取り上げさせていただきました。　１つ目でございます。水産行政についてでございます。私もたびたびこの件について、質問させていただいておりますが、お魚センターの建設問題、この進捗状況についてお伺いいたします。　牧志公設市場の皆様が反対されていたことなどもございましたが、その後どうなりましたでしょうか、お聞かせください。　２つ目、本市泊地区に、現在、地方卸売市場として、沖縄県漁連市場と那覇地区漁協市場の２つがございます。この地方卸売市場が本市にあるメリットについて述べてください。　また、本市にある地方卸売市場、つまり県漁連の市場を現在、糸満へ移す動きが、構想がございますが、そうなったときに、本市や本島全域に及ぼす影響についてどうなるかということについて、お伺いいたします。　３つ目、糸満移転構想、具体的には県と、それから県漁連の一部の人で推し進めていると認識しておりますが、この構想について、以前にも見解をいただいたわけでございますが、本市の見解を伺いたいと思います。　２番目、水産行政（その２）、これは昨年の９月に当市議会で崎山嗣幸議員からの質問がございました件でございます。　沖縄県漁業無線局、現在首里赤平にあるものでございますが、これの移転について本市の方針、対応がその後どうなったかについて、お伺いいたしたいと思います。　平成15年９月議会におきまして、山川助役の答弁では、国・県、関係機関と十分調整して解決していきたいというふうに思うという答弁でございました。　また、その後、平成15年の10月に行われた県議会において、浦崎唯昭県議のほうから、県としてこの問題について財政支援すべきではないかという質問がございました。県としては役割分担を踏まえて対応していきたいという答弁も行っております。　さて、その後、本市としてはどうなったのでございますか、お聞かせください。　次、３番目、入札制度についてでございます。　１、２、３つの小項目からなっております。順次質問してまいります。　本市、または県内の健全経営企業に対して、入札に関し、どのようなアドバンテージ、有利性があるのかについてお伺いいたします。　２番目、ダンピングによる入札の予防措置として、具体的にどのような取り組みがなされているか、伺います。　３番目、入札については、公共工事とか、その他、物品とか、役務とかいろいろございますが、３番目は、建物管理業務に絞って質問させていただきます。　建物管理業務の分野においては、ＷＴＯで一般競争入札が望ましいということで、そういう方針になって以降、特に全国でダンピングなどによる問題が生じております。　今から４年前の平成12年の６月には、北海道大学附属病院において、業者さんがすごいダンピングして入札したわけです。それがどうなったかと申しますと、給料不払いになって、従業員の皆様がボイコットをして、５日間清掃員がいない状況に陥っております。　また、これは足元を見ると、平成12年７月に、琉球大学医学部附属病院でも似たような事件が起こっておりまして、このときも給料２カ月不払いということで、職員の皆さんが会社を訴えたんですね。そうすると、会社が逃げてしまったということがあります。その後、地元の業者が有志で利益を度外視して対応をされたということを私は聞き及んでおります。　今はかなり不況が進んでおりますので、ある意味で脇の甘い自治体には都道府県、政令市、市町村を問わず、そういう悪質な、出稼ぎ的な業者が甘い汁を求めてくることは容易に想定できるところでございます。　このことについて、本市としてどう把握しているのかについてお伺いしたい。そして、幸いにも那覇市はそういう毒牙にまだ汚されておりませんので、今後、どういうふうに対策を考えているのかについて、お伺いいたしたいと思っております。　ちなみに、痛い思いをした琉球大学のほうでは、入札に関するハードルをかなり厳格にしております。また、国においても２月12日付けの文書で、総務省から各省庁の調達関係担当者あてに必要があると認めるときは、必要な資格または入札の条件を定め、入札説明書、仕様書などに明確に記載し、入札に参加しようする者に対し、周知するということという文書を通知しております。　いわゆる、現場に即して行政裁量をしていいよということを、総務省がお墨付きを各省庁に与えた文書となっております。地方自治体としても善処が求められていると思いますので、ご見解、答弁をお聞きしたいと思います。　答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代　副議長　

　宜保哲也経済観光部長。 ◎宜保哲也　経済観光部長　　屋良栄作議員の、水産行政その１についてのご質問は関連いたしますので、まとめてお答えいたします。　１番目の沖縄県水産物流通総合センター、通称お魚センター建設事業につきましては、平成12年２月に、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県鮮魚卸売流通協同組合、本市内の那覇地区漁業協同組合、沖縄県近海鮪漁業協同組合の関係４団体で覚書を締結し、これに基づき、建設に向け事業計画を進めてきたところであります。　しかしながら、計画当初から、市内の第一牧志公設市場を中心に、建設に反対する意見が表明されるなど、合意形成に時間を費やし、難航してまいりました。　その後の関係の調整の結果、ことし２月９日には事業主体の県漁連、第一牧志公設市場組合及び県の間で、お魚センター整備にあたっての確認事項について合意がなされ、今後、全体計画を見直す中で、平成16年度中の事業着手、完成を目標にしているものと承知しております。　次に、沖縄県漁業協同組合連合会地方卸売市場、いわゆる県漁連市場についてのご質問にお答えいたします。　県漁連市場は、県漁連により開設された県内最大の地方卸売市場であり、大消費地である本市内にあることからも、本県の流通拠点として、また市民・県民の食生活向上に大きな役割を果たしてきたと認識しております。　県漁連市場については、平成９年６月の県漁連通常総会において承認された沖縄水産業の振興方策の中で、糸満漁港が生産流通の拠点市場として整備され、また、泊漁港をお魚センター整備と併せ、消費市場として整備する中で移転することが位置づけられております。　県漁連市場の卸売市場機能が糸満漁港へ移転することの影響としては、漁業者の荷揚げ漁港と休憩漁港の分離による不都合があることや、現在はまだ交通アクセスが未整備であり、仲買業者の皆さんが不便な面があること、消費者にとっては鮮度が落ちる可能性があることも懸念されることであります。　３番目のご質問の、糸満市への県漁連市場移転構想については、本市においては市内水産業振興を考える上からは、現在の場所が望ましいとは考えるものの、直接の市場開設者でもあり、県全体の水産業振興を担う県漁連の総会で承認されたこと、県漁連市場移転を前提として進められるお魚センター建設の覚書について、泊漁港を母港とする、市内の２つの漁港も調印していることから、その影響を懸念しているところであります。　しかし、同構想に不満を表明している本市水産業関係者の声もあることは承知しており、早急に市内水産業関係者の意見を再度確認し、集約していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　　屋良栄作議員ご質問の、２番目の水産行政について（その２）、漁業無線局の移転に対する本市の対応にお答えをいたします。　虎瀬公園は、昭和46年に漁業無線局を除く、面積約1.2haを土地計画決定を行い、昭和57年から平成２年まで事業を実施し、約0.57haについて供用を開始しております。その後、平成７年と平成14年度に、より充実した公園を実現するため、公園区域を2.5haに拡大を行い、現在、平成17年度の事業化を予定しているところであります。　当該公園内に立地する漁業無線局については、平成18年３月をめどに、防衛庁補助事業で糸満市西崎町へ移転する計画になっていると、沖縄県漁業無線局より伺っております。　漁業無線局の局舎等、移転整備の費用につきましては、漁業無線の運営にかかる沖縄県と無線協会との機能や役割分担を踏まえ、沖縄県で対応していくと聞いておりますが、当該局舎等の完成における機器類等の移転費用の取り扱いについて、今後検討すべき課題だと考えております。　したがいまして、本市といたしましては、当該移転にかかる機器類等の移転費用につきましては、平成16年度に実施される防衛庁の補助内容を把握し、移転金額を含め、公園事業での補償基準に該当するかどうか、精査を行い、妥当なものについては損失補償を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　　屋良栄作議員の、入札制度についてのご質問にお答えいたします。　本市が発注する公共工事におきましては、これまで県内業者の育成、地域経済の活性化や雇用の確保の観点から、県内業者への優先発注方針を堅持しております。　庁舎等清掃業者につきましては、那覇市内に本社・支社・営業所のいずれかがあることが入札参加資格要件となっており、平成15年度は県内業者のみの登録となっております。　市内または県内の健全経営企業に対して、どのようなアドバンテージがあるのかにつきましては、現在のところ、健全経営業者に対する特段の優遇措置はございません。　一方、登録された業者につきましても、要綱の登録取消要件に該当する場合は、登録が取り消されることになっております。　次に、２つのご質問につきましては関連する部分もございますので、まとめてお答えいたします。　現在、那覇市庁舎等清掃業務委託入札参加資格者名簿に登録されている業者は全部で36社あります。定期の入札参加資格審査は２年に１回行っております。審査にあたりましては、新規の登録申請につきましては、業者の実態調査を行い、入札参加資格審査委員会において、入札参加者資格要綱に基づき、審査した上で登録しております。　業務委託契約業者は、毎年、施設を管理する各部署で、登録業者の中から指名競争入札により決定いたしております。平成15年度におきましては、契約締結した業者はすべて県内業者で、20社ございました。　登録業者による不当低価格入札が起こったことはこれまでございませんが、今後はダンピングによる入札予防措置の導入の必要性についても検討していきたいと考えております。　建物管理業務の分野におきまして、全国的に問題が発生している件につきましては、県内において不当な低価格による落札後に、清掃員への賃金不払いが生じ、契約を中途解約する等の問題が生じているという事実がございます。　今後は、登録申請のあった業者に対しましては、受注体制の十分でない業者や、不適格業者等の参入を防止するため情報収集を行うとともに、引き続き要綱に基づく厳格な入札参加者資格審査を行い、必要に応じ要綱等も見直してまいりたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　はい、ありがとうございます。　再質問は短めにしたいと思います。　まずその前に、コメントだけさせてください。再質問は１番の糸満移転構想についてだけ、市長にお伺いしたいと思います。　そのほかは私のコメントさせていただきたいんですが、３点目の入札制度についてでございますが、やっぱり、ダンピングが起こるための対策を、手を打たなければ、やはり起こってしまうということが現実問題としてございます。　私は、有効な方法といたしましては、最低価格という形で基準を設定することかなというふうに思っております。沖縄県の労働単価などを基準にして、適正な労務価格に基づく価格を設定していくということは、合理的に、客観的に可能なのかなというふうに考えます。　この建物管理については、物や工事といったものではなくて、労働集約型の多数の人数で行う仕事でございますので、過重な労働状況とか、不当な賃金未払いがないように、どうか当局には知恵を絞って要綱の見直し等も含めて前進していただきますことを重ねて強く切望いたしたいと思います。　そして、水産行政、その２についてのコメントをさせていただきたいと思っております。　今現在、国会が行われておりますので、防衛庁の補助金というのは、見込みでございますがつくであろうと。そしてそれに伴って、県のほうも支援することが、方針として決まっているということでございます。　私は、那覇市として行うべきことは、やはり今回この事案につきましては、通常の公園整備の中において、平成17年度に虎瀬公園の整備を組み込んでいくことだと思っております。　通常、公園整備の枠を逸脱して多額の金額を補助するというのは、三位一体という現状では難しいかと存じますが、今年度も17カ所、次年度も17カ所の公園整備の予算が入っております。その枠内で対処することによって、かなり沖縄県無線協会、そしてそのもとで恩恵を受ける生産者や漁業関係者にも理解される、私は那覇市としての支援策であると考えております。　ですから、この件については、ことしの６月ぐらいには方向性は決まったよという報告を受けるだろうと推測しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　さて、私が特に問題にしておりますのが、那覇の県漁連市場が糸満に仮に移った際に、県内で、那覇市内でどういうことが起こるかなというふうに、一応懸念しております。　先ほど、部長の答弁からもございましたように、糸満に移ってしまうと、漁船を持っている人たち、生産者の皆さんは、那覇に港が、寄港地があるわけですから、行ったり来たりしないといけない。そういう意味での燃料費とかもかさむだろうし、時間もかさむでしょうということでございます。　また、交通手段の未整備等ございましたけれども、泊魚市場には遠くは本部町とか名護市、恩納村からも買い付けに来ております。そういう意味で、朝５時半のセリが終わって、地元に戻るときに、糸満であれば交通渋滞にかかる恐れも出てくると、それを回避するために高速を使うと、また事業者の営業に影響を与えるということがございます。　そして、消費者という観点から見たならば、那覇市民のみならず、やはり浦添、宜野湾、沖縄市、また豊見城といった人口を多数擁する地域として見たときに、糸満よりは那覇のほうが優位性があるだろうと。そして、できるだけ早く鮮度を保ったまま消費者のもとにお魚を届けるという意味で、さらにはレストラン、そしてホテル、居酒屋などなどの関係者が集積しているこの中南部の中心の、那覇の北の泊という地区にあるほうが、私は沖縄県の漁業水産行政、さらにはそれにつながる流通、消費というものに、私は資するというふうに信じております。　沖縄県には、県の立場というのがあると思います。それは農林水産省の予算、補助金を使って糸満市に地方卸売市場をつくってしまったがゆえに、もしかしたらその関係での強引な糸満誘致かもしれないというふうに考えておりますが、私は総合的な観点で言うならば、必ず糸満に無理して移ろうとすると、さまざまな摩擦と障害と混乱が生じるということを、今私はかなりの確度で断言することができます。　県漁連においても、関係者同士の話を私、一部聞いてみたところ、必ずしも一本化されているような様子ではないわけでございます。那覇地区の漁業者については、那覇で頑張っていきたいということなんです。　また、仲買の組合においては、２つに分かれておりまして、２つございまして、一方は、絶対那覇を中心に頑張りたいということなのでございます。どうか関係者の意見も積極的に聞いていただいて、担当者には那覇の立場でアドバイスをし、また力を貸してほしいということを宜保部長はじめ、スタッフの皆様に強く要望したいと思います。　そして、根本的なこの糸満移転構想については、やはり今この時点だけではなく、今後も含めてタフな、シビアな交渉が私は求められるかなというふうに考えます。　そこで、ぜひ市長においてご答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　屋良栄作議員の再質問に、お答えいたします。　糸満市への県漁連市場移転構想については、本当に長い、古くて新しくなってきたような感じがありまして、いろいろと難しい問題もございます。　県や県漁連の方針は、方針として今説明があったとおりでありますけれども、本市には本市の利益があると思っております。　したがって、今後とも地元漁業協同組合や仲買人の組合及びこれらの組合員のご意見を拝聴しながら、そして尊重しながら、本市の水産業振興や、街や地域の活性化の観点から、言うべきことは言うというスタンスでこの問題には対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　　ともに頑張りましょう。終わります。 ○高里鈴代　副議長　　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。　明日、３月４日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○高里鈴代　副議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後５時25分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成16年（2004年）３月３日　　　　議　　長　　我那覇　生　隆　　　　副議長　　高　里　鈴　代　　　　署名議員　　高　里　良　樹　　　　署名議員　　仲　村　善　信...

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

那覇市議会 2004-03-03 平成 16年（2004年） ２月定例会−03月03日-04号

那覇市議会 2004-03-03
平成　16年（2004年）　２月定例会−03月03日-04号